フリー【4478】のIPO抽選申込どうする?

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フリー【4478】のIPO抽選申込どうする?

 

 

freee-ipo

作成:2019/11/20 更新:2019/12/18

フリー IPOの紹介

(※2019/12/18更新)

コード 4478
会社名

フリー(株)

市場

マザーズ

事業内容

スモールビジネス向けのクラウド会計、
人事労務ソフト「freee」の提供など。

公募売出
価格
2000円
※仮条件の上限
上場日

2019/12/17

初値
12/17
2500円
+25%

 

point<管理人コメント>

 会社名はカタカナで「フリー」ですが、英語名は「freee(開放)」です。※eが3つ。

「free(無料)」と間違えないようにしましょう。(^_^;

 

社名の由来が詳しく分からなかったのですが、煩雑で大変な業務から開放するというような意味かなと思います。

 

ちなみに社名とは関係ないですが最大30日間は無料で試せるになっているようです。

 

 

需要申告(ブックビルディング)スケジュール

 

フリー の株式割り当て抽選への参加は誰でも可能ですが、まず以下の期間に指定の証券会社で需要申告する必要があります。=>IPOの応募の流れやルールなどはこちらを参考

 

2019/12/03(火)~12/06(金)まで

=>最新IPOスケジュールをカレンダーで確認

 

IPOの申し込み期間は約4日間と短くなっていますので申し込み忘れにご注意下さい。

※申し込み可能な証券会社は、ページ最下部で紹介しています。

 

 

IPO抽選対象の株数

 

18,566,000株

 

(内訳)

公募: 5,435,200

(予定 国内:2,952,000 海外:2,483,200)

引受人の買い取り引受による売り出し: 12,041,100

(予定 国内:4,313,000 海外:7,728,100)

オーバーアロットメントによる売り出し: 1,089,700

 

過去数年のデータをもとにした市場別の株数のおおよそ規模感

freee-ipo-maza-zu
freee-ipo-kabusuu

 

 

想定発行価格と仮条件の価格

(※2019/12/18更新)

想定発行価格 1800円
仮条件の価格(12/02) 1,800~2,000円

 

 

フリーの強み

tsuyomi

※独自の見解などを含みます。

  1. 国内市場シェア1位を獲得している
    ※「クラウド会計free」、人事労務free」ともに
     2017/09㈱BCN 従業員300名未満の企業、個人事業主のWeb調査
    ※有力スタートアップの42%が利用
  2. 経理業務の枠を超えた統合型の会計・人事労務ソフト
    ※経理清算や請求書発行といった記帳業務の上流工程まで含めた一体的な設計
    ※バックオフィス全体の効率化、経営者の意思決定のナビゲーションにも寄与
  3. 取引データ自動取り込みとAIによる自動仕訳が可能
    ※クレジットカードや銀行口座と同期
    ※手作業時間が大きく削減
  4. パブリックAPIによるデータ連携
    ※企業特有の業務プロセスなどの拡張が容易になる
  5. サブスクリプション方式による安定し継続する収益構造
    ※売上高の90%超がサブスクリプション

 

point<管理人コメント>

 

いくつかのサービスを提供しているようですが、売上高の内訳が公表されておらずよくわかりませんでした。

 

公開資料で紹介されている内容から察するに「クラウド会計」と「人事労務ソフト」の2つが多く占めるのかなと予想しますが、よくわかりません。

 

各種サービスには以下のようなものがあります。
◆クラウド会計ソフトfreee
◆人事労務ソフトfreee
◆会社設立freee、開業freee
◆申告freee 
◆マイナンバー管理freee

 

クラウド会計ソフトfreeeの利用料金は以下の通り。 freee-kaikei

 

人事労務freeeの料金料金は以下の通り。 freee-jinjiroumu

 

アライアンスでセールスフォース・ドットコムやLINEのサービスとしても提供しているようです。
freee-salesforce-line

 

クラウド会計」と「人事労務ソフト」のシェアは以下の通り。
freee-share

 

 

・freeeユーザー事例動画 – ラクスル株式会社

 

 

直近の決算状況と業績の推移

freee-gyouseki
※2012/07CFO㈱設立。2013/07フリー㈱に商号変更。

 

クリック>>業績データを開く/閉じる

 

以下、連結決算。

  2019/06 2019/09
(第1四半期)
売上高
(百万円)
4517 1491
経常利益
(百万円)
△ 2851 △ 489
当期純利益
(百万円)
△ 2778 △ 491
1株当たり
配当額(円)
- -
1株当たり
当期純利益(円)
△ 68 △ 12

※単位(百万円)、(円)の小数点以下端数は全て四捨五入で表示しています。

 

↓ 前年同期比へ置き換えたものがこちら

  2019/06 2019/09
(第1四半期)
売上高の
前年同期比
- -66.99%
経常利益の
前年同期比
- -2.85%

 

以下、単体決算

freee-gyouseki2

  2015/06 2016/06 2017/06 2018/06 2019/06
売上高
(百万円)
216 569 1202 2415 4579
経常利益
(百万円)
△ 983 △ 2130 △ 2206 △ 3399 △ 2765
当期純利益
(百万円)
△ 986 △ 2139 △ 2258 △ 3406 △ 2692
1株当たり
配当額(円)
- - - - -
1株当たり
当期純利益(円)
△ 108 △ 200 △ 194 △ 93 △ 66

※単位(百万円)、(円)の小数点以下端数は全て四捨五入で表示しています。

 

↓ 前年同期比へ置き換えたものがこちら

  2015/06 2016/06 2017/06 2018/06 2019/06
売上高の
前年同期比
- 163.43% 111.25% 100.92% 89.61%
経常利益の
前年同期比
- -116.68% -3.57% -54.08% 18.65%

 

point<管理人コメント>

売上は右肩上がりで拡大傾向。
経常利益は大きく赤字の状況が続いていますが拡大傾向から直近では少し縮小傾向にあるようにも感じます。

 

研究開発費と広告宣伝費を先行投資として会社も認識しており、 ストックビジネスの性質上、赤字が先行するのは仕方がないですし売上が拡大していることを考えるとある程度は理解できます。

 

<研究開発費>
2018/06期 約1605百万円
2019/06期 約1562百万円

 

<広告宣伝費>
2018/06期 約1087百万円
2019/06期 約1358百万円

 

 

・連結子会社の詳細

設立 会社名 所在地 事業内容
2018/10 フリーファイナンスラボ㈱ 東京都 金融サービス

 

 

新規発行による手取金の使途

freee-ipo-shito

 

新規発行による手取金の概算額 4,848百万円
第三者割り当て増資の手取概算上限 1,833百万円
海外募集による手取金の概算額 4049 百万円

 

マーケティング活動 6,731百万円
※新規顧客獲得のため、広告宣伝費、販売促進費、人件費
研究開発費 3,500百万円
※製品開発に係るエンジニアの人件費等
人件費 500百万円
※サーバーメンテナンス、カスタマサポート

残高 0 円

 

 

フリー の成長余力

 

※独自の見解などを含みます。

  1. ユーザー基盤のさらなる拡大
    ※Webマーケティング、SNS、メール、電話、直接訪問
    ※会計事務所向けセールス、認定アドバイザー制度
    ※金融機関と連携したサービス
    ※セールスフォース・ドットコム、LINEなど他社とのアライアンス締結。
    ※既存ユーザーからの紹介
  2. 顧客価値の向上
    ※中堅規模の企業向けプランリリース等
  3. 経営課題を解決するプラットフォームの構築
    ※バックオフィス業務周辺サービス強化、関連モジュール強化
    ※2019/01 freeアプリストアリリース
    ※スマート請求書などfreeユーザー同士の機能
  4. クラウド会計ソフトの普及余地が大きい
    ※普及率14.5%、㈱MM総研「クラウド会計ソフトの法人導入実態調査(2017/08)」
  5. 金融サービスの拡大
    ※2019/06 資金繰り改善ナビ
    ※人工知能CFOのようなサービス開発、提供を目指している

 

point<管理人コメント>

・資金繰り改善ナビ 発表

 

 

株主の構成とロックアップ期間など

 

上位株主の所有割合と一定期間、株の売却ができないロックアップ条件の詳細になります。
  

氏名、又は名称 役職、関係性など 所有割合 ロックアップ
佐々木 大輔 代表取締役 24.90% 360日間
保有分売出
(4.50%)
DCM VI, L.P.   11.66% 360日間
保有分売出
(45.00%)
A-Fund, L.P.   6.84% 360日間
保有分売出
(45.00%)
以下続きを開く/閉じる
IVP Fund II A, L.P.   5.04% 180日間
保有分売出
(70.05%)
株式会社リクルート   4.81% 360日
横路 隆 従業員 4.75% 360日間
保有分売出
(5.00%)
LINE株式会社   4.42% 180日間
Palace Investments
Pte. Ltd.
  3.72% 180日間
保有分売出
(70.00%)
株式会社SMBC信託銀行
(特定運用金外信託口
契約番号 12100440 )
  3.17% 180日間
保有分売出
(70.00%)
東後 澄人 取締役 3.14% 180日間
保有分売出
(2.50%)
IVP Fund II B, L.P.   2.66% 180日間
保有分売出
(69.90%)
FinTechビジネス
イノベーション投資事業
有限責任組合
  1.79% 180日間
保有分売出
(70.00%)
ジャパン・コインベスト
投資事業有限責任組合
  1.74% 180日間
保有分売出
(70.00%)
Greyhound Capital
Partners Ⅰ L.P
  1.62% 180日間
野澤 俊通 従業員 1.52% 180日間
保有分売出
(5.00%)
株式会社三菱UFJ銀行   1.47% 180日間
平栗 遵宜 取締役 1.27% 180日間
保有分売出
(5.00%)
尾形 将行 取締役 0.95% 180日間
ライフカード株式会社   0.74% 180日間
株式会社AMG   0.74% 180日間
合同会社RSPファンド5号   0.70% 保有分売出
(99.99%)
日商エレクトロニクス
株式会社
  0.66% 保有分売出
(99.98%)
Salesforce Ventures   0.66% 180日間
T. Rowe Price Japan Fund   0.59% 180日間
SBIベンチャー企業
成長支援3号投資事業
有限責任組合
  0.56% 180日間
保有分売出
(69.99%)
上記合計   90.12%  

※上記以下は省略しています。

 

 

360日のロックアップ期間:2020/12/10

180日のロックアップ期間:2020/06/13

ロックアップ期間中でも主幹事会社は、裁量で解除できる権限を有しています。

第三者割当等に関して割当を引き受けたもの(※Y)との間で継続所有等の確約あり。

 

 

売り出し株式の詳細

 
売り出し対象となっている株式の株主内訳です。
 

氏名、又は名称 役職、関係性など 株数 割合
DCM VI, L.P.   2484000 5.25%
IVP Fund II A, L.P.   1672800 3.53%
A-Fund, L.P.   1458000 3.08%
以下続きを開く/閉じる
Palace Investments Pte. Ltd.   1232500 2.60%
株式会社SMBC信託銀行
(特定運用金外信託口
契約番号 12100440 )
  1050000 2.22%
IVP Fund II B, L.P.   880800 1.86%
FinTechビジネス
イノベーション投資
事業有限責任組合
  592800 1.25%
ジャパン・コインベスト
投資事業有限責任組合
  575800 1.22%
佐々木 大輔   530500 1.12%
合同会社RSPファンド5号   332200 0.70%
日商エレクトロニクス
株式会社
  310300 0.66%
SBIベンチャー企業
成長支援3号投資事業
有限責任組合
  185900 0.39%
SBIベンチャー企業
成長支援4号投資事業
有限責任組合
  134600 0.28%
横路 隆   112500 0.24%
ひまわりG3号投資事業
有限責任組合
  103400 0.22%
SBIベンチャー企業
成長支援2号投資事業
有限責任組合
  96300 0.20%
SBIアドバンスト・
テクノロジー1号投資
事業有限責任組合
  72300 0.15%
SBIベンチャー企業
成長支援投資事業
有限責任組合
  67300 0.14%
東後 澄人   37200 0.08%
SBIベンチャー投資
促進税制投資事業
有限責任組合
  36200 0.08%
野澤 俊通   36000 0.08%
平栗 遵宜   30000 0.06%
武地 健太   9700 0.02%
合計   12041100 25.43%

 

 

初値上昇の期待について管理人コメント

 

point<管理人コメント>

クラウドサービスはすぐに使えて常に最新機能も使える便利なもので、外出先からスマホで処理したりなどこれまでにない新しい価値も提供できるものです。

 

サブスクリプション方式ということで、月額使用料が継続的に収入になるというのは、ユーザーが増えれば増えるほど利益が積み上がるストックビジネスです。

 

また会計、人事労務は一度使ったら同じものをずっと継続して使うと思いますのでビジネス基盤としても優れていますので期待したい会社ではあります。

 

ちょっと先行投資による赤字が気になるものの、それを上回る売上拡大が将来的に見込めるのであればストックビジネスの性質を考えるとそれほど心配するものではありません。

 

 

ロックアップはしっかりしており問題なし。

 

ベンチャーキャピタルによる売出しはちょっと気になります。

 

ベンチャキャーピタルは成長しきったところで上場して利益を確定させます。
全体としての割合は限定的ですが、それぞれ45%、70%、全て売出しとなっており、利益確定の意思は明確です。

 

もちろんベンチャーキャピタルが売却したとしてもその後、大きく成長する企業もありますし、クラウド会計ソフトの普及率などを考えても成長余地はまだまだありそうには思えます。

 

ただ成長余力はよく見せるための数字である可能性もありますし、すべての人がクラウド化するわけでもないでしょうし、競合の存在もありますのでこの辺は各自で見極めるしかありません。

 

近年上場した会社でクラウド会計を提供しているところとしてマネーフォワードがありますので上場時の初値を確認しておきます。

 

・2017年マザーズ

コード 銘柄名 上場 公開株数 公募価格 初値 騰落率
3994 マネーフォワード 09/29 マザーズ 1550 3000 93.55%

 

マネーフォワードも赤字上場でしたが初値は大きく上昇しました。私も当選して利益をゲットしたので思い出深い銘柄です。(*´艸`*)

 

freee-kabu-3994

一時は初値の2倍にもなっています。現在は落ち着いているものの、初値を下値として底堅い展開でまずまずの株価になっており、悪くないです。マネーフォワードは個人向けの家計簿アプリなどもあって少し違う面もありますのでご注意ください。
とはいえ経理、人事のクラウド市場は堅調なのなのかなと感じたりはします。

 

ちなみにマネーフォワードは現在も赤字の状況が続いております。先行投資が優先で売上も拡大中です。

 

 

マザーズ市場としては公開株数はとても多いので初値抑制要因として気になります。

 

過去にマザーズで同程度程度の公開株数だったものを確認してみます。

事例が少ないので幅をもたせています。

 

・2018年で同程度の公開株数だったマザーズ銘柄の初値一覧

コード 銘柄名 上場 公開株数 公募価格 初値 騰落率
4384 ラクスル 05/31 12,592,000 1500 2734 82.27%

 

・2017年で同程度の公開株数だったマザーズ銘柄の初値一覧

コード 銘柄名 上場 公開株数 公募価格 初値 騰落率
4597 ソレイジア・ファーマ 03/24 22,353,100 185 234 26.49%

 

・2016年で同程度の公開株数だったマザーズ銘柄の初値一覧

コード 銘柄名 上場 公開株数 公募価格 初値 騰落率
6532 ベイカレント・
コンサルティング
09/02 13,489,900 2100 1963 -6.52%

 

・2015年で同程度の公開株数だったマザーズ銘柄の初値一覧

コード 銘柄名 上場 公開株数 公募価格 初値 騰落率
4594 グリーンペプタイド 10/22 14,435,800 450 414 -8.00%

 

事例が少なく事業内容によっても違うので微妙ですが、このくらいの公開株数だとさすがに初値は抑制される傾向にあり、場合によっては公募割れもあるというのが確認できます。ラクスルのように大きく上昇した事例もあるので全く期待できないということもないかな?

 

赤字上場で競合などの存在も気になりますが、売上は右肩上がりで拡大傾向であり、クラウド関連でストックビジネスということで魅力もあります。とはいえやはり公開株数の多さは気になります。マネーフォワードと比べると、6倍以上の公開株数であることを考えるとあまり大きな初値上昇には期待できそうにありません。

 

半分ちょっとが海外への公募売出しになっている点もかなり予想が困難です。最近、マザーズ市場が低迷していて海外からの魅力は少し低下しているのかなと気になっているんですよね。落ち着いてはいるので底入れする可能性もありますが、現状では勢いなし。

 

とりあえず仮条件の価格や最終的な売り出し価格を確認して慎重に決めたいところです。

 

 

IPOの申し込みが可能な証券会社はこちら

 

  証券会社名
主幹事 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
主幹事 大和証券
主幹事 メリルリンチ日本証券株式会社
引受 SBI証券
引受 野村證券
引受 みずほ証券
引受 岩井コスモ証券
引受 東洋証券
引受 楽天証券
引受 いちよし証券
引受 エース証券
引受 ちばぎん証券
引受 東海東京証券
引受 松井証券
引受 丸三証券
引受 水戸証券
カブドットコム証券

 

個人向け配分の多いネット証券のSBI証券は外れた場合にIPOポイントがもらえますので、ポイント狙いでとりえず申し込みしておくのは良いと思います。

 

※2019/11/20 追記

目論見書などで紹介されていない、委託証券としてカブドットコム証券がIPOを募集しているのが確認できました。ネット証券で平等抽選でもあるので積極的に参加したい人はお見逃しなく!

 

 

ipo-kabucom-banar

 

 

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口コミ評価など

 

 

 

 

 

 

point<注意>
IPOに関する情報は、購入申し込み期間直前まで改定される場合があります。必ず最新の目論見書で内容をご自分で確認してから申し込むようにして下さい。ここで紹介した内容に間違いなどがあったとしても責任は持てませんので自己責任においてしっかり確認してください。
=>目論見書の見方はこちらを参考にして下さい








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