ネットプロテクションズホールディングス【7383】のIPO抽選申込どうする？
作成：2021/11/18
目次
ネットプロテクションズホールディングス IPOの紹介
| コード | 7383 |
|---|---|
| 会社名 |
（株）ネットプロテクションズホールディングス |
| 市場 |
東証一部 |
| 事業内容 |
信用リスク保証型のBNPL（後払い）決済サービスを提供。 |
| 上場日 |
2021/12/15 |
| 初値 |
需要申告（ブックビルディング）スケジュール
2021/11/29（月）～12/03（金）まで
IPOの申し込み期間は約７日間
IPO抽選対象の株数
46,691,000株
（内訳）
公募： 4,000,000
引受人の買い取り引受による売り出し： 40,560,000
オーバーアロットメントによる売り出し： 2,131,000
過去データをもとにした市場別の株数のおおよそ規模感
想定発行価格と仮条件の価格
想定発行価格 1250円
仮条件の価格 ※2021/11/29に決定予定
ネットプロテクションズホールディングス の強み
※独自の見解な どを含みます。
- 日本で初めての信用リスク保証型BNPL決済サービス
※2002年より
※BtoCでは国内BNPL決済市場でシェア40％以上 - クレジットカード登録不要の後払い
※クレジットカード保有しない若年層の取り込み
※商品到着後に翌月まとめて後払い
※コンビニ支払いで現金、銀口座振替が可能
※2017/06リリース「atone」スマートフォン決済型のBNPL決済 - 決済関連業務をワンストップで提供
※一般的に業務ごとに専門事業者が存在するが全ての機能を包含 - 最新テクノロジーの活用
※Saas型で提供、与信判断は蓄積した過去データにより大半で自動判断 - 高い与信審査能力
※高度な詐欺検知、詐欺傾向学習能力を有するシステム
※取引高を拡大させながら継続的に未払い率を低下できる
※与信通過率約９７％、未払い率0.6％未満
＜管理人コメント＞
以下、2021/03期の売上高に対するサービス別の内訳。
売上の８割以上が「NP後払い」となっています。
各サービスの詳細は以下のとおり。
「NP後払い」は通販のECサイトでの決済になります。
導入店舗数は57,500店舗を突破しているそうです。
以下導入企業の事例。 
直近の決算状況と業績の推移
クリック＞＞業績データを開く／閉じる
以下、連結決算。 ※国際基準
2019/03 2020/03 2021/03 2021/09
（第2四半期）売上収益
（百万円）13790 15183 18106 9213 税引前利益（百万円） 406 △ 763 873 754 親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 226 △ 612 574 499 - - - - 基本的１株あたり当期利益（円） 2880 △ 8 7 6 ※単位（百万円）、（円）の小数点以下端数は全て四捨五入で表示しています。
↓ 前年同期比へ置き換えたものがこちら
2019/03 2020/03 2021/03 2021/09
（第2四半期）売上収益の
前年同期比- 10.10% 19.25% -49.12% 税引前利益の
前年同期比- -287.93% 214.42% -13.63%
＜管理人コメント＞
売上収益は拡大傾向になっているように見えます。
税引前利益は赤字の時期もありますが直近では黒字で拡大傾向です。
・連結子会社の詳細
設立 会社名 所在地 2000/01 ㈱ネットプロテクションズ 東京都
新規発行による手取金の使途
新規発行による手取金の概算額 1,662百万円
海外募集における差引手取概算 3090 百万円
ソフトウェア開発資金 2,900百万円
※NP後払い、atoneの機能拡充
残額 1,852百万円
※残額は広告宣伝、販売促進
ネットプロテクションズホールディングス の成長余力
※独自の見解などを含みます。
- 新規加盟店の獲得
※決済・他金融・リテール等の分野でパートナーと協業
※代理店制度等活用 - NP掛け払いの推進
※マス広告も含めた積極的なプロモーション
※リコーリース、ジェーシービー等のパートナーとの強化 - atoneブランドの推進
※加盟店・利用可能商材の拡大 - 海外事業の展開
※2018/08台湾でAFTEEリリース
※東南アジアなど他地域への展開 - 独自与信システムの深化
※オペレーターの審査判断を行なっている確認事項をAI活用
＜管理人コメント＞
以下、2021/09時点の売上高に対する各サービスの内訳です。
BtoBの「NP掛け払い」とスマホ決済の「atone」の割合が少し増えているのが確認できます。
売上金額で見てみると各サービス全て前期を上回る進捗状況となっており好調なようです。
初値上昇の期待について管理人コメント
＜管理人コメント＞
最近、後払い決済サービスの話は報道で耳にしていたので知っていますが、クレジットカードを持てない顧客層が利用できるものとして顧客層の開拓ができる点はこれまでの決済サービスと違い大きいなと思います。
もともとクレジットカードを持たない顧客層に関しては、銀行から即時振替するデビットカードとか、コンビニ払い決済などもあったとは思いますが、商品が到着した後の後払い決済という点で大きく違うなと思います。
後払い決済ということで未払いのリスクがある点が心配なわけですが、独自の与信システムをITシステムで構築して解決しており、実際の未払い率は0.6％未満ということでうまく機能しているのかなとも感じます。
クレジットカードを保有している人からしたら、クレジットカード払いの方が後で支払いする手間がなく便利だと思うのですが、商品を確かめてから支払えるというのは大きな違いがあるようですね。
クレジットカードを保有している人もECサイトや商品によっては需要があってもおかしくないですね。
明らかにこれまでになかったサービスであり、新たな需要を掘り起こしているという点で成長性が期待できると思いますので今後の成長拡大に期待したい会社です。
ロックアップはしっかりしており問題なし。
ベンチャーキャピタルによる売出しがある点は気になるところです。
保有分の約64％で限定的なことや、決済サービスとして成長性を考えると、成長性がピークであるとは考えにくいですが、クレジットカード払いしている人と顧客層、利用人口が違うと思うので難しいなとも思います。
東証一部市場としては公開株数は普通より多い方です。
過去に東証一部市場で同程度程度の公開株数だったものを確認してみましたが、ここ数年では同じような規模のものは確認できませんでした。
業績は拡大傾向。コロナウイルスによる巣ごもり需要などEC消費の伸びは追い風。今後反動減があるかどうか気になりますが、スマホによる店舗でのQRコード決済、BtoB決済などの成長期待もあります。公開株数が多く比較できる事例がないことと、ベンチャーキャピタルによる売出しである点で初値の予想はとても困難です。公募割れがありそうかどうかもなんとも言えません。
とりあえず仮条件の価格と最終的な公募売出し価格を見て慎重に判断したいと思います。
IPOの申し込みが可能な証券会社はこちら
| 証券会社名 | |
|---|---|
| 主幹事 | 大和証券 |
| 主幹事 | SMBC日興証券 |
| 主幹事 | クレディ・スイス証券 |
| 主幹事 | みずほ証券 |
| 引受 | 野村證券 |
| 引受 | 楽天証券 |
| 引受 | SBI証券 |
| 引受 | マネックス証券 |
積極的に投資サれる方はネット証券で平等抽選であるマネックス証券などは忘れずに申込みしておくことをオススメします。
このページを見た人のアンケート
このページを見た人の初値予想
結果を見ないで自分で予想するのが大事じゃ。
口コミ評価など
株主の構成とロックアップ期間など
上位株主の所有割合と一定期間、株の売却ができないロックアップ条件の詳細になります。
氏名、又は名称 役職、関係性など 所有割合 ロックアップ 投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅤ号 30.84% 360日間
保有分売出
(64.35%)AP Cayman Partners Ⅲ-Ⅰ, L.P. 19.53% 360日間
保有分売出
(64.35%)リコーリース株式会社 11.28% 180日間 以下続きを開く／閉じる AP Cayman Partners Ⅲ, L.P. 10.55% 360日間
保有分売出
(64.35%)株式会社ジェーシービー 9.07% 180日間 柴田 紳 代表取締役社長 3.74% 360日間
保有分売出
(11.11%)Japan Fund V, L.P. 2.72% 360日間
保有分売出
(64.35%)York Asian Opportunities Investments Master Fund, L.P. 2.41% 180日間 Tsunagu Investments Pte. Ltd. 2.18% 180日間 鈴木 史朗 取締役 1.66% 360日間
保有分売出
(10.00%)東京海上メザニン1号投資事業有限責任組合 1.54% 180日間 アドバンテッジパートナーズ投資組合67号 0.91% 360日間
保有分売出
(64.36%)株式会社三井住友銀行 0.81% 180日間 木下 孝之 従業員、
子会社の従業員0.46% ※Y 税理士法人エスネットワークス 0.42% 180日間
※Y上記合計 98.12% ※上記以下は省略しています。
360日のロックアップ期間：2022/12/09
180日のロックアップ期間：2022/06/12
ロックアップ期間中でも主幹事会社は、裁量で解除できる権限を有しています。
※Y 全て新株予約権
売り出し株式の詳細
売り出し対象となっている株式の株主内訳です。
氏名、又は名称 役職、関係性など 株数 割合 投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅤ号 19112200 19.85% AP Cayman Partners Ⅲ-Ⅰ, L.P. 12099700 12.57% AP Cayman Partners Ⅲ, L.P. 6536300 6.79% 以下続きを開く／閉じる Japan Fund V, L.P. 1688000 1.75% アドバンテッジパートナーズ投資組合67号 563800 0.59% 柴田 紳 代表取締役社長 400000 0.42% 鈴木 史朗 取締役 160000 0.17% 合計 40560000 42.12%
＜注意＞
IPOに関する情報は、購入申し込み期間直前まで改定される場合があります。必ず最新の目論見書で内容をご自分で確認してから申し込むようにして下さい。ここで紹介した内容に間違いなどがあったとしても責任は持てませんので自己責任においてしっかり確認してください。
＝＞目論見書の見方はこちらを参考にして下さい
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