アララ【4015】のIPO抽選申込どうする？
作成：2020/10/16 更新：2020/12/11
目次
アララの紹介
（※2020/12/11更新）
| コード | 4015 |
|---|---|
| 会社名 |
アララ（株） |
| 市場 |
マザーズ |
| 事業内容 |
Saas型のBtoBtoCビジネスサービス提供。 |
| 上場日 |
2020/11/19 |
| 公募売出 価格 |
1400円 ※仮条件の上限 |
| 初値 11/20 |
3080円 ＋１２０％ |
＜管理人コメント＞
BtoBtoCビジネスとありますが、法人顧客が独自のブランドでエンドユーザー向けにサービス提供できるサービスを提供しています。
需要申告（ブックビルディング）スケジュール
アララ の株式割り当て抽選への参加は誰でも可能ですが、まず以下の期間に指定の証券会社で需要申告する必要があります。＝＞IPOの応募の流れやルールなどはこちらを参考
2020/11/04（水）～11/10（火）まで
IPOの申し込み期間は約７日間と短くなっていますので申し込み忘れにご注意下さい。
※申し込み可能な証券会社は、ページ最下部で紹介しています。
IPO抽選対象の株数
912,000株
（内訳）
公募： 381,100
引受人の買い取り引受による売り出し： 412,000
オーバーアロットメントによる売り出し： 118,900
過去数年のデータをもとにした市場別の株数のおおよそ規模感
想定発行価格と仮条件の価格
想定発行価格 1385円
仮条件の価格（11/02） 1,330～1,400円
アララの強み
※独自の見解などを含みます。
- 多くのサービスをSaas型で提供
※オンプレミス型などもあり - 安定的に継続的な収益が得られるリカーリングビジネス
※月額、年商の定額利用料金収入、従量課金
※売上に占めるリカーリング売上高比率は87．3％ - 自社専用の電子マネーサービスが提供できる
※「point＋plus」
※運用費・手数料が安価に実現、大手発行元を通さず入金されるのでキャッシュフローが良化、退蔵益が収益になる、顧客履歴が保持できる
※履歴を活用した販促（来店頻度、特定エンドユーザーにポイント付与、ランク付け、ポイント付与率、キャンペーン日時にポイント） - メール配信で10年以上の実績ノウハウ
※「arara messaging solution」
※金融、IT、通信、サービス業など業界を問わず導入事例多数
※配信遅延・到達率を改善、メールマーケティングなど課題を解決
※登録アドレス数での料金設定で配信通数を気にせず利用できる - 個人情報を検出、管理できるセキュリティソリューション
※「P-Pointer」
※大手企業を中心に金融、IT、情報通信、サービス業等、幅広い業種で提供
＜管理人コメント＞
以下、2019/08期の売上高に対する各事業別の内訳です。
売上割合の多い主な事業としては、
「キャッシュレスサービス事業」、「メッセージングサービス事業」になっています。
キャッシュレスサービス事業はスーパーマーケット等が独自の電子マネーを発行するサービスになっています。
大手が発行している電子マネーと区別して、独自に発行する専用の電子マネーを「ハウス電子マネー」と呼ぶそうです。
買い物履歴などのデータが自社で蓄積されていく点が大きく違い、販促機能を使ったキャンペーンなどを実施することができるのは大きなメリットになっています。
以下はスーパーマーケットの事例です。
スーパーマーケットの他、飲食店、小売（書店、アパレル、物販）、美容関連で事例があるようです。
WEBサイトでは全18事例が掲載されており、スーパーマーケット以外も多くの業種で事例があるようです。
メッセージングサービス事業は電子メールを配信するサービスですが、
以下のように様々な業種のシステムと連携して利用されているそうです。
以下、導入企業の事例です。
コンテンツ事業者、EC事業者、金融機関、塾・学校、自治体・官公庁など様々な業種で利用されているそうです。
大手の企業も利用しているは意外でしたが、コスパの他、メールの遅延、到達率などノウハウを利用するメリットも大きいのかな？＝＞オンプレミス型で自社のシステムで運用することができるそうなのでソフトウェアライセンスとしての利用ができるので大手も利用するはずですね。
直近の決算状況と業績の推移
2006/08㈱レピカ設立。2010/10子会社としてアララ㈱設立。アララ㈱を吸収合併し商号をアララ㈱に変更。
クリック＞＞業績データを開く／閉じる
2015/08 2016/08 2017/08 2018/08 2019/08 2020/08 売上高
（百万円）794 962 1144 1028 1043 1201 経常利益
（百万円）33 46 △ 63 13 112 142 当期純利益
（百万円）20 △ 5 △ 81 △ 113 115 144 １株当たり
配当額（円）- - - - - - １株当たり
当期純利益（円）356 △ 85 △ 1434 △ 20 20 25 ※単位（百万円）、（円）の小数点以下端数は全て四捨五入で表示しています。
↓ 前年同期比へ置き換えたものがこちら
2015/08 2016/08 2017/08 2018/08 2019/08 2020/08 売上高の
前年同期比- 21.16% 18.92% -10.14% 1.46% 15.15% 経常利益の
前年同期比- 39.39% -236.96% 120.63% 761.54% 26.79%
＜管理人コメント＞
売上は横ばいを伴いながらも拡大傾向になっています。
経常利益は一時的に赤字となった時期もありますが、直近では拡大傾向になっています。
コロナウイルスによる業績への影響ですが、 主力事業の顧客である地域密着型スーパーマーケットがコロナウイルスの影響が限定的だったので、 業績への影響は軽微な状況だそうです。
新規発行による手取金の使途
新規発行による手取金の概算額 476,597千円
第三者割り当て増資の手取概算上限 150,572千円
業務委託費用 293,169千円
※クラウド環境に最適化する等のサーバー保守・運用等
システム投資 200,000千円
※ウェブ受注システム、APIリニューアル等
マーケティング費用 74,000千円
※キャッシュレス、メッセージングサービス等における新サービス
経営管理システム投資 50,000千円
※業務効率化、迅速化
採用活動費用 10,000千円
※システム開発人材を中心
残高 0円
アララの成長余力
※独自の見解などを含みます。
- 「point＋plus」の大型案件対応
※月間数億円規模の決済をともなう顧客
※パブリッククラウドサーバー活用でデータ処理能力向上、原価低減 - 「point＋plus」の新機能開発
※ウェブ等による受発注システム開発で小規模個店向けに即日サービス提供で効率的なシェア拡大
※ジャージバック（東芝テックと共同開発）等の新しいビジネスモデル - 営業力の強化
※代理店やサービス連携パートナー企業を活用 - 政府によるキャッシュレス市場拡大の推進
- AR事業の拡大？
＜管理人コメント＞
以下チャージバックの説明図です。
point+plusの電子マネーで特定メーカーの商品を購入するとそのメーカーの販促費から購入者にポイントが付与されるという仕組みです。
電子マネーを独自発行した企業のキャンペーンとは別に、メーカー主導でキャンペーンを実施することができるサービスのようですね。
もともと吸収合併した子会社の事業内容であるAR事業もおこなっています。
コロナウイルスによる影響でイベント中止に伴ってサービス提供が中止となったものがあるそうです。
株主の構成とロックアップ期間など
上位株主の所有割合と一定期間、株の売却ができないロックアップ条件の詳細になります。
氏名、又は名称 役職、関係性など 所有割合 ロックアップ 岩井 陽介 代表取締役 28.73% 90日間
保有分売出
(3.73%)Ｌｉｖｉｏ株式会社 6.10% 90日間、1.5倍除く ドコモ・イノベーション
ファンド投資事業組合5.67% 90日間、1.5倍除く 以下続きを開く／閉じる 大和ベンチャー１号
投資事業有限責任組合5.67% 90日間、1.5倍除く
保有分売出
(18.92%)株式会社デンソーウェーブ 5.67% 90日間、1.5倍除く ＥＥＩクリーンテック
投資事業有限責任組合5.67% 90日間、1.5倍除く
保有分売出
(18.92%)ＩＷＡＩ ＧＲＯＵＰ
ＰＴＥ．ＬＴＤ．※A 3.83% 90日間 寺田倉庫株式会社 3.83% 90日間、1.5倍除く 井上 浩毅 取締役 3.64% 90日間 ビットキャッシュ株式会社 3.10% 全て売出し ＡＸＩＳ ＨＵＭＡＮ
ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
ＰＴＥ． ＬＴＤ．2.30% 90日間、1.5倍除く ライク株式会社 1.53% 加嶋 正洋 1.32% 90日間、1.5倍除く 中西 正人 1.15% 90日間、1.5倍除く 株式会社
イー・コミュニケーションズ1.15% 90日間、1.5倍除く ＣＨＡＮ ＷＥＩ ＳＩＡＮＧ 社外協力者 0.92% 90日間、1.5倍除く 竹ヶ鼻 重喜 取締役 0.88% 90日間 有限会社テクノサイエンス 0.77% 90日間、1.5倍除く カフェ・カンパニー株式会社 0.77% 90日間、1.5倍除く 松岡 哲也 0.77% 90日間、1.5倍除く Ｓｈｅｒｗｉｎ Ｆａｄｅｎ 0.77% 90日間、1.5倍除く 田子 智志 0.73% 90日間、1.5倍除く 井上 盛夫 0.61% 90日間、1.5倍除く 株式会社
サンエイトインベストメント0.51% 90日間、1.5倍除く ＲＢＳ任意組合 0.50% 90日間、1.5倍除く 上記合計 86.59%
※上記以下は省略しています。 ※A 役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社
90日のロックアップ期間：2021/02/16
初値形成後に発行価格の1.5倍以上で売却がなされる場合があります。
ロックアップ期間中でも主幹事会社は、裁量で解除できる権限を有しています。
第三者割当等に関して割当を引き受けたものとの間で継続所有等の確約あり。
売り出し株式の詳細
売り出し対象となっている株式の株主内訳です。
氏名、又は名称 役職、関係性など 株数 割合 ビットキャッシュ株式会社 202,000 3.10% 大和ベンチャー１号
投資事業有限責任組合70,000 1.07% ＥＥＩクリーンテック
投資事業有限責任組合70,000 1.07% 以下続きを開く／閉じる 岩井 陽介 代表取締役 70,000 1.07% 合計 412,000 6.32%
初値上昇の期待について管理人コメント
＜管理人コメント＞
政府の政策としてキャッシュレスを推進しており、これまでに5％還元があった他、現在ではマイナポイントによる5000円分のポイント還元があります。周りのスーパーでも独自の電子マネーを提供しているところもありますので、そういった事業者のニーズはあるだろうなと思います。
これまでにポイントカードなどの提供をシステムでおこなっていた事業者などは一元化するのにいいタイミングかも？
キャッシュレス、メール配信などSaas型でのサービス提供を基本としており、顧客拡大とともに売上も拡大していくと思いますので期待したい会社です。
個人的な意見をいうと、独自の電子マネーが沢山できると、カードが増えていく（スマホで管理出来るといいが）ので面倒だし、チャージごとに電子マネーの残額が分散して膨れていくことを考えるとあまり増やしたくないという利用者心理はあると思います。大きいグループ会社などで導入してくれたらいいですが、あまりに小規模すぎると、電子マネーを利用する気にはならないかなと思ったりもします。シェア拡大を見通す上で気になるポイントではありますが、ポイント還元などのキャンペーン次第では利用動機を作ることは十分できるか。電子マネーが普及していない地方などでは他社より先行して導入できれば普及する場合もあるかも。
一番売上割合の多いメッセージングサービス事業もキャッシュレスサービス事業と同じくらい業績が伸びているようなのでそちらも期待したい事業です。
オンプレミス型による導入（システム導入の初期費用など）もあるので売上の変動にどう影響するのかは気になるところではあります。
ロックアップなしの上位株主がいますが、大部分はロックアップありとなっています。
ベンチャーキャピタルによる売出しがありますが、かなり限定的にはなっています。
マザーズ市場としては公開株数は普通くらいです。
過去にマザーズ市場で同程度程度の公開株数だったものを確認してみます。
・2019年で同程度の公開株数だったマザーズ銘柄の初値一覧
| コード | 銘柄名 | 上場 | 公開株数 | 公募価格 | 初値 | 騰落率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 7050 | フロンティアインターナショナル | 02/28 | 885,000 | 2,410 | 2,715 | 12.66% |
| 4435 | カオナビ | 03/15 | 1,000,500 | 1,980 | 3,970 | 100.51% |
| 7060 | ギークス | 03/20 | 931,500 | 1,930 | 2,900 | 50.26% |
| 4441 | トビラシステムズ | 04/25 | 901,600 | 2,400 | 5,420 | 125.83% |
| 7683 | ダブルエー | 11/01 | 1,035,000 | 4690 | 4680 | -0.21% |
・2018年で同程度の公開株数だったマザーズ銘柄の初値一覧
| コード | 銘柄名 | 上場 | 公開株数 | 公募価格 | 初値 | 騰落率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 6574 | コンヴァノ | 04/11 | 954,500 | 930 | 2,189 | 135.38% |
| 4391 | ロジザード | 07/04 | 954,500 | 900 | 2500 | 177.78% |
| 4395 | アクリート |
07/26 | 1,058,000 | 770 | 1542 | 100.26% |
事業内容により様々で初値が抑えられているものもありますが、大きく上昇しているものもあります。
業績は拡大傾向で、IT関連でSaas型のサービス提供。政府が推進する政策であるキャッシュレス事業。公開株数は特別多いというわけでもありませんので初値は大きな上昇に期待したいです。
IPOの申し込みが可能な証券会社はこちら
| 証券会社名 | |
|---|---|
| 主幹事 | SMBC日興証券 |
| 引受 | 大和証券 |
| 引受 | SBI証券 |
| 引受 | 楽天証券 |
| 引受 | みずほ証券 |
| 引受 | 松井証券 |
SBI証券は外れた場合にIPOポイントがもらえますのでポイントゲット狙いで申し込みしておくのがおすすめです。
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＜注意＞
IPOに関する情報は、購入申し込み期間直前まで改定される場合があります。必ず最新の目論見書で内容をご自分で確認してから申し込むようにして下さい。ここで紹介した内容に間違いなどがあったとしても責任は持てませんので自己責任においてしっかり確認してください。
＝＞目論見書の見方はこちらを参考にして下さい
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