トビラシステムズ【4441】のIPO抽選申込どうする？

作成：2019/03/28　更新：2019/04/29

トビラシステムズ　IPOの紹介

（※2019/04/29更新）

コード	4441
	トビラシステムズ（株）
市場	マザーズ
事業内容	悪質な迷惑電話や詐欺電話をフィルタする 「トビラフォン」サービスの提供。
公募売出 価格	2400円 ※仮条件の上限
上場日	2019/04/25
初値 04/26	5420円 ＋１２５．８３％

 

 

需要申告（ブックビルディング）スケジュール

 

トビラシステムズ　の株式割り当て抽選への参加は誰でも可能ですが、まず以下の期間に指定の証券会社で需要申告する必要があります。＝＞IPOの応募の流れやルールなどはこちらを参考

 

2019/04/09（火）～04/15（月）まで

＝＞最新IPOスケジュールをカレンダーで確認

 

IPOの申し込み期間は約７日間と短くなっていますので申し込み忘れにご注意下さい。

※申し込み可能な証券会社は、ページ最下部で紹介しています。

 

 

 

IPO抽選対象の株数

 

632,500株

 

（内訳）

公募： 95,000

引受人の買い取り引受による売り出し： 689,000

オーバーアロットメントによる売り出し： 117,600

 

過去数年のデータをもとにした市場別の株数のおおよそ規模感

 

 

想定発行価格と仮条件の価格

（※2019/04/29更新）

想定発行価格　2040円
仮条件の価格（04/05） 2100～2400円

 

 

トビラシステムズの強み

 

※独自の見解などを含みます。

1. 独自の調査とデータ収集により蓄積したデータベース
   ※迷惑電話番号・迷惑メール・有害サイトのURLなど
   ※利用者が行う着信拒否、アプリ利用ログ、公的機関による情報、自社調査など日々収集
2. 統計や機械学習を活用した独自分析によるリスク検知
   ※迷惑電話番号候補を自動で抽出し、技術者が最終判断
   ※着信拒否や警告レベルに応じた「危険」「警告」の表示
3. 提携先による販売のため顧客獲得コストが低い収益モデル
   ※通信キャリア、通信回線事業者、メーカー、自治体等との提携によるＢｔｏＢｔｏｃ
   ※継続的かつ安定的な収益基盤
4. 技術開発において積極的な研究開発と知財戦略
   ※国内外で10件特許取得

 

 

 

直近の決算状況と業績の推移

	2014/10	2015/10	2016/10	2017/10	2018/10	2019/01 (第1四半期)
売上高 （百万円）	161	205	275	592	842	215
経常利益 （百万円）	△ 6	△ 33	12	192	223	103
当期純利益 （百万円）	1	△ 33	17	109	148	67
１株当たり 配当額（円）	-	-	-	-	-	-
１株当たり 当期純利益（円）	△ 996	△ 58474	25856	36	48	21

※単位（百万円）、（円）の小数点以下端数は全て四捨五入で表示しています。

※2006/12設立。

 

↓　前年同期比へ置き換えたものがこちら

	2014/10	2015/10	2016/10	2017/10	2018/10	2019/01 (第1四半期)
売上高の 前年同期比	-	27.33%	34.15%	115.27%	42.23%	-74.47%
経常利益の 前年同期比	-	-450.00%	136.36%	1500.00%	16.15%	-53.81%

 

 

 

新規発行による手取金の使途

 

新規発行による手取金の概算額　181,700千円
第三者割当増資の手取概算　238,904千円

 

システムインフラ設備の増強等　106,520千円

※サーバ機器、検証用端末等
ソフトウエア購買費用　4,500千円
※新規ソフトウエア開発のための自社利用ソフト
技術部人員の採用費　24,290千円
新規ソフトウエアの開発費用　196,360千円
新機能開発等　12,620千円
※モバイル向けトビラフォンサービス、ビジネスフォン向け「トビラフォンBiz」
本社オフィス移転、新事務所敷金　23,000千円
残額　53,314千円
※残額は具体化事項なし

 

 

トビラシステムズ の成長余力

 

※独自の見解などを含みます。

1. アライアンスパートナー網の拡大
   ※未開拓の通信キャリア、通信回線事業者等
2. 既存アライアンスパートナーへの販売活動支援
   ※一部キャリアにのみ提供している迷惑メールフィルタの展開など
3. 収益増加に直接的に寄与する固定電話向けサービスの拡大
   ※モバイル向けの収益は通信キャリアとの契約条件によってことなるので利用者数増加と収益は比例しない
   ※新機能の提供など
4. 新規ビジネスの展開
   ※従業員の所有する携帯を会社の内戦電話機として使えるサービス
   ※ウェブ上の広告や危険なサイトへ誘導するアプリ「Netｃｏｍｆｙ」の収益化

 

 

 

株主の構成とロックアップ期間など

 

上位株主の所有割合と一定期間、株の売却ができないロックアップ条件の詳細になります。
  

氏名、又は名称	役職、関係性など	所有割合	ロックアップ
明田 篤	代表取締役	71.65	90日間、1.5倍除く 保有分売出 (24.71%)
松下 智樹	取締役副社長	19.69	90日間、1.5倍除く 保有分売出 (14.20%)
後藤 敏仁	取締役	4.03	90日間、1.5倍除く
結城 卓也	監査等委員である取締役	0.74	90日間、1.5倍除く
岩井 健治	従業員	0.74	90日間、1.5倍除く
坂倉 翼	従業員	0.74	90日間、1.5倍除く
株式会社Kips		0.6	90日間、1.5倍除く
藤井 智康	執行役員	0.45
上記合計		98.64

 

90日のロックアップ期間：2019/07/23

初値形成後に発行価格の1.5倍以上で売却がなされる場合があります。

ロックアップ期間中でも主幹事会社は、裁量で解除できる権限を有しています。

第三者割当等に関して割当を引き受けたものとの間で継続所有等の確約あり。

 

 

売り出し株式の詳細

 
売り出し対象となっている株式の株主内訳です。
 

氏名、又は名称	役職、関係性など	株数	割合
明田 篤	代表取締役	595000	17.71%
松下 智樹	取締役副社長	94000	2.80%
合計		689000	20.50%

 

 

初値上昇の期待について管理人コメント

 

 

 

IPOの申し込みが可能な証券会社はこちら

（※2019/03/29更新）

	証券会社名
主幹事	大和証券
引受	みずほ証券
引受	SMBC日興証券
引受	SBI証券
引受	東海東京証券
引受	いちよし証券
引受	岡三証券
引受	エース証券
引受	マネックス証券

 

ネット証券で平等抽選であるマネックス証券などは忘れずに申込みしておくことをオススメします。

 

 

※2019/03/29　追記

目論見書に記載されていない証券会社として岡三オンライン証券で応募できることが確認できました。前受金不要で資金余力がなくても応募できる証券会社ですので資金が少ない方も当選確率アップを狙えるのででお見逃しなく！

 

 

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