Casa【7196】のIPO抽選申込どうする？

＜管理人コメント＞

売上は右肩上がりの拡大傾向で堅調に推移しています。 ただし利益は、合併後の2015年以降の状況を見てみると横ばい傾向で直近の2017/01期は鈍化しているのが確認できます。
要因としては、家賃滞納の回収におけるコンプライアンス重視で回収率が低下し、貸倒引当金が約1313百万円（前事業年度比＋58.1％増）したとありましたので、それが影響しているのではないかと思われます。債務保証サービスという性質上、必要なリスクとして当然あるものなので仕方がないとは思いますが次期以降も気になる部分です。

以下、利益押し下げ要因として詳細な項目をピックアップしてみました。
・売上原価として貸倒引当金繰入額が約572百万円増加（前年事業年度比＋78％増）
※うち訴訟費用が約247百万円増加（前年事業年度比＋134.5％増）
・販売費及び一般管理費として、業務委託費が約167百万円増加（前年事業年度比＋184.9％増）
・償却債権取立益が約51百万円減少（前年事業年度比－32.2％減）

貸倒引当金以外にも利益を押し下げた要因はあるようです。

＜管理人コメント＞

家賃の債務保証サービスには全く詳しくありませんが、連帯保証人を必要とする同業他社は少なくないそうなので強みとなる部分です。誰でも契約がしやすく審査もスピーディにおこなえるので入居者にとってもありがたいサービスのようです。
高齢化、晩婚化などの社会情勢により、連帯保証人がいない人や、第三者に依頼するのが難しい人などが増加しているため、ニーズは高いサービスだと思います。

面倒な延滞報告なしでも家賃を受け取れたり、保険サービスが付いていたり、入居促進支援など家主向けの付加サービスが手厚く用意されています。
それから、生活相談窓口や入居者カフェサービスなど、入居者にとっても嬉しいサービスが付いています。

家主、入居者の双方にとって便利なサービスを拡充していくことで、利用者の拡大に力を入れていることがよくわかると思います。

売上は基本的に債務保証サービスによる契約料となりますが、新規契約時の初回だけ受領する保証料と、１年毎に受領する年間保証料の２つがあります。
契約者が入居している間は、契約を継続することとなるので毎年継続した収益を見込むことが出来ます。

・2017/01期の売上高内訳

売上割合としては初回保証料が意外と多いので新規契約者を毎年獲得し続けることは重要になってくるのかなと思いました。

・casaの事業紹介動画

＜管理人コメント＞

家賃保証サービスの契約を増やすことが売上拡大でもっとも重要な事です。
契約数の推移は以下のとおりです。

公表データが少なく、直近３期分のみとなりますが、
新規契約数がちょっと勢いが落ちているのかなとも思えますが、継続契約の方は、勢い変わらず伸びています。

以下は、代理店の推移です。

代理店の数も増加傾向は続いています。

・（参考）初回保証料と年間保証料の売上高推移

casaでは家賃保証サービス以外にも以下のような事業があります。
「Casaリーシングセンター」、「家主ダイレクト」、「大家カフェ」、「MAPA」

ただし、まだサービス開始して間もなかったり、宣伝不足で認知度が無かったりとまだまだこれからの成長に期待するものです。 
現状、売上に対する貢献が低い以上、今後の成長性は予想がつかないので不透明です。
※「MAPA」のサイトを見てみたところコンテンツが少なく、作り込みも浅いのでかなり怪しいと思いました。

上場により得た資金の使い道としては、 新サービスである「casa cloud（カーサクラウド）」の開発費となっています。
物件を探す個人と空き室を埋めたい家主をマッチングするサイトだそうで、家賃債務保証サービスの利用を前提とした入居者支援サービスの一環なのかなと思います。
今後どれだけ売上に貢献するのか分かりませんが、成長期待として楽しみとなる部分かもしれません。

＜管理人コメント＞

直近利益の鈍化と家賃滞納による回収率低下影響などが気になりますが、売上高は堅調に伸びており、ストック型ビジネスの性質上、今後の売上も堅調に推移しそうな気はします。 ただし、主なサービス以外のサービスは先行きが予測不可能で、「casa cloud（カーサクラウド）」もどうなるか分かりませんのでそれらについては期待のしすぎは禁物かなと思います。

そして今回の案件で要注意なのは、ベンチャーキャピタルによる売り出しだということです。保有株の７割以上を売り出していますので基本的には、上場時点で利益を確定するという意志は明確になっていると思います。ベンチャーキャピタルはある程度、成長しきったところで売り抜けるというのが当然であるので気をつけたいところです。利益の伸び率などを考えると実際にもそのように感じる部分はあります。家賃保証サービス以外の新サービスに惑わされないほうがいいかもしれません。

ロックアップはそれなりに設定されているのですが、初値が1.5倍以上で売却できる条件になっているのでこれも初値上昇の抑制要因になります。
仮に公募価格を上回る初値を付けたとしても、大幅高は期待しない方が良いかもしれません。

需給の面では、東証二部で公開株数はそれなりに多いです。IPO市況が良いとは言っても、一部、二部のような大型規模では公募割れすることもよくありますので慎重に考えたいところです。

・2017年でCasaと同じ規模以上の公開株数だった東証二部銘柄の初値一覧

どちらもCasaの公開株数を大きく上回りますが、 公募割れとなったウェーブロックホールディングスは、ベンチャーキャピタルによる売り出しあり。
公募価格を上回ったグリーンズは、ベンチャーキャピタルによる売り出しはなし。 
やはり、この規模でベンチャーキャピタルの売り出しとなると公募割れは警戒しておくべきだと思います。

今後、仮条件の価格が上がるか？公募売り出し価格が仮条件の上限で決まるかなどを確認しながら最終的な判断をするのが一番堅いと思います。

需要申告で当選した場合、辞退するとペナルティを受ける証券会社がありますので、辞退する可能性があるのなら、応募する証券会社はペナルティの無いところを選ぶようにしておいたほうが良いです。

＜注意＞
IPOに関する情報は、購入申し込み期間直前まで改定される場合があります。必ず最新の目論見書で内容をご自分で確認してから申し込むようにして下さい。ここで紹介した内容に間違いなどがあったとしても責任は持てませんので自己責任においてしっかり確認してください。
＝＞目論見書の見方はこちらを参考にして下さい