EduLab【4427】のIPO抽選申込どうする?
作成:2018/11/23 更新:2018/12/21
目次
EduLab IPOの紹介
(※2018/12/21更新)
コード | 4427 |
---|---|
会社名 |
(株)EduLab |
市場 | マザーズ |
事業内容 |
英語その他の能力検査の試験開発、 |
公募売出 価格 |
3200円 ※仮条件の上限 |
上場日 |
2018/12/21 |
初値 12/21 |
3270円 +2.19% |
需要申告(ブックビルディング)スケジュール
EduLab の株式割り当て抽選への参加は誰でも可能ですが、まず以下の期間に指定の証券会社で需要申告する必要があります。=>IPOの応募の流れやルールなどはこちらを参考
2018/12/06(木)~12/12(水)まで
IPOの申し込み期間は約7日間と短くなっていますので申し込み忘れにご注意下さい。
※申し込み可能な証券会社は、ページ最下部で紹介しています。
IPO抽選対象の株数
1,656,100株
(内訳)
公募:932,000
引受人の買い取り引受による売り出し:508,100
オーバーアロットメントによる売り出し:216,000
過去数年のデータをもとにした市場別の株数のおおよそ規模感
想定発行価格と仮条件の価格
(※2018/12/21更新)
想定発行価格 2800円
仮条件の価格(12/05) 2800~3200円
EduLabの強み
※独自の見解などを含みます。
- 英検協会と共同開発されたサービスを提供
- 英検に提供しているスピーキングシステム
※英検4-5級申込者の話す力を測定 - テスト運営に必要な全ての機能またはその一部を提供
※問題作成、印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築など - 項目応答理論を用いた正確な能力測定技術
※CASEC。 - アジアを中心とした海外市場での展開
<管理人コメント>
◆各種提供サービスの紹介
英ナビ・スタディギア | 英検協会と株式会社教育デジタルソリューションズとEduLabグループで共同運営している英語学習者を支援するネットサービス https://www.ei-navi.jp/
ゲーム感覚で英検対策ができるスマホアプリ |
英検Jr. | 英検協会が実施するプログラムでEduLabが運営している児童向けのリスニングテスト http://www.eiken.or.jp/eiken-junior/ |
TEAP CBT | 上智大学、英検協会、EduLabグループで共同開発した英語能力テスト。大学入試など4技能測定が可能。 |
CASEC | 英検協会とEduLabが共同で開発したIRT(項目応答理論)とCAT(コンピューター適応型)を用いた世界初のテスト |
※項目応答理論とは従来のかいくいつ的な試験項目の難易度にさゆうされることなく、テスト受験者の能力を正確に測定するための理論
以下、2017/09期の売上高に対する各事業の内訳です。
2017/09期は全国学力・学習調査の受託がなく売上が大きく変動していましたが、テスト運営・受託事業の割合はそれなりにあります。テスト運営・受託事業は、全国学力・学習調査に依存しているわけではないようですね。
2017/09期の売上高に対する各サービス別の内訳です。
「英ナビ・スタディギア」と「スピーキングシステム提供等」の割合が高くなっているのが分かります。
直近の決算状況と業績の推移
2017/09 | 2018/09 | 2018/06 (第3四半期) |
|
---|---|---|---|
売上高 (百万円) |
5154 | 3450 | 2708 |
経常利益 (百万円) |
262 | 532 | 428 |
当期純利益 (百万円) |
73 | 336 | 197 |
1株当たり 配当額(円) |
- | - | - |
1株当たり 当期純利益(円) |
11 | 49 | 26 |
※単位(百万円)、(円)の小数点以下端数は全て四捨五入で表示しています。
↓ 前年同期比へ置き換えたものがこちら
2017/09 | 2018/09 | 2018/06 (第3四半期) |
|
---|---|---|---|
売上高の 前年同期比 |
- | -33.06% | -21.51% |
経常利益の 前年同期比 |
- | 103.05% | -19.55% |
以下、「EduLab」の単独決算。
2015/09 | 2016/09 | 2017/09 | |
---|---|---|---|
売上高 (百万円) |
50 | 691 | 1001 |
経常利益 (百万円) |
4 | 29 | 78 |
当期純利益 (百万円) |
3 | 17 | 52 |
1株当たり 配当額(円) |
- | - | - |
1株当たり 当期純利益(円) |
80 | 3 | 8 |
※単位(百万円)、(円)の小数点以下端数は全て四捨五入で表示しています。
↓ 前年同期比へ置き換えたものがこちら
2015/09 | 2016/09 | 2017/09 | |
---|---|---|---|
売上高の 前年同期比 |
- | 1282.00% | 44.86% |
経常利益の 前年同期比 |
- | 625.00% | 168.97% |
以下、売上の多くを占める「株式会社教育測定研究所」の単独決算
2013/09 | 2014/09 | 2015/09 | |
---|---|---|---|
売上高 (百万円) |
2485 | 2829 | 3263 |
経常利益 (百万円) |
148 | 92 | 13 |
当期純利益 (百万円) |
80 | 70 | 6 |
1株当たり 配当額(円) |
79800 | 79800 | 169379 |
1株当たり 当期純利益(円) |
217327 | 191814 | 18913 |
※単位(百万円)、(円)の小数点以下端数は全て四捨五入で表示しています。
↓ 前年同期比へ置き換えたものがこちら
2013/09 | 2014/09 | 2015/09 | |
---|---|---|---|
売上高の 前年同期比 |
- | 13.84% | 15.34% |
経常利益の 前年同期比 |
- | -37.84% | -85.87% |
<管理人コメント>
まず2017/09期に売上が大きく減っていますが、 これは前年に受託した全国学力・学習調査事業を受託しなかったことによる影響だそうです。
全国学力・学習調査事業は、公的機関による一般競争入札による事業であり、 毎年の落札結果により、業績が変動する大きな要因になりそうです。
全国学力・学習調査事業の受託実績は以下の通り。
・2015/10 平成28年度の「中学校」事業を受託
・2018/09 平成31年度の「小学校」事業を受託
今後では、2019/09期は売上が見込まれていると思われます。
2016/09期が特別売上が多かったという言い方もできますが、
全国学力・学習調査事業の影響を除けば、全体としては売上が拡大傾向にあると見ることはできます。
全国学力・学習調査事業の受託状況に関わらず、 経常利益が拡大傾向にあることを考えると、 売上の大きさほど利益のインパクトは少ないのかも?しれません。
よって単純に業績が鈍化しているというのはちょっと違うので要注意。
・連結子会社の詳細
設立 | 会社名 | 所在地 | 事業内容 |
2001/10 | 株式会社教育測定研究所 | 東京都 | e-Testting/e-Learning事業、テスト運営・受託事業 |
2009/11 | Edutech Lab AP Limited | 香港 | 在中国子会社へのソフトウェア、コンテンツ提供 |
2015/03 | Edutech Lab, Inc. | 米国 | e-Testting/e-Learning事業におけるソフトウェア・コンテンツ開発業務 |
2011/03 | Edutech Lab AP PrivateLimited | シンガポール | e-Testting/e-Learning事業、テスト運営・受託事業におけるソフトウェア・コンテンツ開発業務 |
新規発行と増資による手取金の使途
新規発行による手取金の概算額 2,368,832千円
第三者割当増資の手取概算 554,468千円
各種ソフトウェア開発 2,112,026千円
※英検ナビ・スタディギア、英検Jr.、TEAP CBT、CASEの内容充実。テストシステム提供の機能追加など。
集計システム開発 48,980千円
※学力調査事業の業務効率向上のため
残額 762,294千円
※テスト運営、受託事業の学力調査事業に関する人件費、外注費等
EduLab の成長余力
※独自の見解などを含みます。
- 英語試験の4技能化による事業機会をとらえる商品開発
※聞く、読む、話す、書くの4スキル - テスト準備のためのラーニングツール拡充
- 新規顧客開拓
- スタディギアブランドでの他教科プラットフォームによる収益化
※教育コンテンツを保有する旺文社の利用
プラットフォーム利用料、広告収入、月額課金収入、有料コンテンツ販売を予定 - NTTドコモ「English 4skiks」のサービス提供による収益化
※コンテンツ、AI自動採点技術を搭載したレベルチェックテスト等提供 - AI手書き文字認識技術「Deep Read」の早期事業化
※教育IT以外にOCR市場など他分野への応用も検討 - 中国自習室事業の単年度黒字化と中学生事業の展開
※現在、小学生向けに算数と国語の二教科展開 - インドKyoshi事業の単年度黒字化と事業拡大
- 米国内を中心としたEdTechベンチャー企業への投資
※米国6社、東南アジア2社、イスラエル2社に直接投資済み - 海外拠点における業務推進による生産性と収益向上
※ソフトウェア開発、コンテンツ開発、採点業務など
※英語以外の教科コンテンツを各国ローカライゼーション
<管理人コメント>
以下、2018/09時点の売上高に対する各事業の内訳です。
e-Testing/e-Learning事業の売上割合が伸びています。
売上金額で進捗率を2017/09期末で比較してみると2事業とも伸びていそうなのが確認できます。
2018/09期から開始している英語以外の教科も含む動画学習アプリをスタディギアブランドで提供。
株主の構成とロックアップ期間など
上位株主の所有割合と一定期間、株の売却ができないロックアップ条件の詳細になります。
氏名、又は名称 | 役職、関係性など | 所有割合 | ロックアップ |
---|---|---|---|
髙村 淳一 | 代表取締役、 子会社の代表取締役 |
37.24% | 180日間 保有分売出 (8.33%) |
松田 浩史 | 代表取締役、 子会社の取締役 |
17.63% | 180日間 保有分売出 (8.33%) |
林 規生 | 取締役、 子会社の取締役 |
9.34% | 180日間 保有分売出 (8.33%) |
曽我 晋 | 取締役、 子会社の取締役 |
7.00% | 180日間 保有分売出 (8.33%) |
株式会社NTTドコモ | 業務提携 | 5.01% | |
関 伸彦 | 代表取締役、 子会社の代表取締役 |
4.90% | 180日間 |
株式会社旺文社 | 業務提携 | 4.70% | |
株式会社旺文社キャピタル | 3.13% | 180日間 | |
和田 周久 | 取締役、 子会社の取締役 |
2.12% | 180日間 |
北條 大介 | 取締役、 子会社の代表取締役 |
1.88% | 180日間 |
大竹 博之 | 取締役、 子会社の代表取締役 |
1.71% | 180日間 |
株式会社オハナインベストメント | ※A | 1.50% | 180日間 |
上記合計 | 96.16% |
※役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社
180日のロックアップ期間:2019/06/18
90日のロックアップ期間:2019/03/19
※合意ではなく約束と明記されています。
ロックアップ期間中でも主幹事会社は、裁量で解除できる権限を有しています。
第三者割当等に関して割当を引き受けたものとの間で継続所有等の確約あり。
売り出し株式の詳細
売り出し対象となっている株式の株主内訳です。
氏名、又は名称 | 役職、関係性など | 株数 | 割合 |
---|---|---|---|
髙村 淳一 | 代表取締役、 子会社の代表取締役 |
265700 | 3.10% |
松田 浩史 | 代表取締役、 子会社の取締役 |
125800 | 1.47% |
林 規生 | 取締役、 子会社の取締役 |
66600 | 0.78% |
曽我 晋 | 取締役、 子会社の取締役 |
50000 | 0.58% |
合計 | 508100 | 5.93% |
初値上昇の期待について管理人コメント
<管理人コメント>
業績はテスト運営で変動があるものの、拡大傾向で堅調に推移しています。また既存の事業に加えまだこれから収益化する事業が多くあり、それだけ成長に期待できるところも多いと思います
上位株主でロックアップされていない部分が初値抑制要因として気になりますが、業務提携先であり、第三者割当等は継続所有となっていますので、とりあえず気にしなくてもよいのかな?
ベンチャーキャピタルによる売り出しは心配ありません。
マザーズ市場としては公開株数は少なくはないですが、それほど多くもない方?
過去にマザーズで同程度以下の公開株数だったものを確認してみます。
・2018年で同程度の公開株数だったマザーズ銘柄の初値一覧
コード | 銘柄名 | 上場 | 公開株数 | 公募価格 | 初値 | 騰落率 |
---|---|---|---|---|---|---|
3489 | フェイスネットワーク | 03/16 | 1,380,000 | 1400 | 3200 | 128.57% |
9270 | SOU | 03/22 | 1,698,000 | 3300 | 4100 | 24.24% |
1446 | キャンディル | 07/05 | 1,322,500 | 1180 | 1800 | 52.54% |
7041 | CRGホールディングス | 10/10 | 1,552,500 | 1120 | 1832 | 63.57% |
このくらいの公開株数だと、初値は少し抑制される傾向もあり?
ただしそれでも事業内容によりますが、初値上昇は見込めますし、大きく初値が上昇する場合もあるのが確認できます。
とりあえず業績は悪くなく堅調に推移していると思いますし、AIやスマホアプリ、動画学習など最先端技術を取り入れており、教育とIT事業技術を融合させたEdtech(エドテック)を推進しているということで、テーマ的には人気の部類に入るのではないでしょうか。公開株数もほどほどなのでそれなりの初値上昇に期待したいところです。
注意点としては、上場日が「自律制御システム研究所」、「ポート」と合わせて3社同時上場となることです。「自律制御システム研究所」、「ポート」は両方共公開株数が多めになるので資金の分散という点で初値抑制要因として気になります。
また相場全体の地合いもあまり良くありませんので初値抑制要因として気になるところです。
IPOの申し込みが可能な証券会社はこちら
証券会社名 | |
---|---|
主幹事 | SMBC日興証券 |
引受 | みずほ証券 |
引受 | 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 |
引受 | マネックス証券 |
裏 | カブドットコム証券 |
ネット証券で平等抽選であるマネックス証券などは忘れずに申込みしておくことをオススメします。
※2018/11/23 追記
目論見書などで紹介されていない、委託証券としてカブドットコム証券がIPOを募集しているのが確認できました。ネット証券で平等抽選でもあるので積極的に参加したい人はお見逃しなく!
このページを見た人のアンケート
このページを見た人の初値予想
口コミ評価など
<注意>
IPOに関する情報は、購入申し込み期間直前まで改定される場合があります。必ず最新の目論見書で内容をご自分で確認してから申し込むようにして下さい。ここで紹介した内容に間違いなどがあったとしても責任は持てませんので自己責任においてしっかり確認してください。
=>目論見書の見方はこちらを参考にして下さい
★この記事を読んだ方はシェア/ブックマークで応援お願いします。
スポンサードリンク
お役立ち関連記事
ついでに読みたい
- リンク【4428】のIPO抽選申込どうする?
- ベルトラ【7048】のIPO抽選申込どうする?
- レオス・キャピタルワークス【7330】のIPO抽選申込どうする?
- 自律制御システム研究所【6232】のIPO抽選申込どうする?
- ポート【7047】のIPO抽選申込どうする?
- Amazia【4424】のIPO抽選申込どうする?
- AmidAホールディングス【7671】のIPO抽選申込どうする?
- ソフトバンク【9434】のIPO抽選申込どうする?
- Kudan【4425】のIPO抽選申込どうする?
- 田中建設工業【1450】のIPO抽選申込どうする?
IPO2018年12月IPO2018年12月