ウェルビー【6556】のIPO抽選申込どうする?
更新: 2017/10/05
目次
IPO銘柄の紹介
(※2017/10/05更新)
コード | 6556 |
---|---|
会社名 |
ウェルビー(株) |
市場 | マザーズ |
事業内容 |
障害者向けの福祉サービス事業。 |
公募売出 価格 |
2580円 ※仮条件の上限 |
上場日 | 2017/10/05 |
初値 10/05 |
3305円 +28.10% |
需要申告(ブックビルディング)スケジュール
ウェルビーの株式割り当て抽選への参加は誰でも可能ですが、まず以下の期間に指定の証券会社で需要申告する必要があります。=>IPOの応募の流れやルールなどはこちらを参考
2017/9/19(火)~9/25(月)まで
IPOの申し込み期間は約7日間と短くなっていますので申し込み忘れにご注意下さい。
※申し込み可能な証券会社は、ページ最下部で紹介しています。
<管理人コメント>
需要申告の期間が、「MS&Consulting、大阪油化工業」が同じ期間で集中しています。しかも上場日が全く同じで、ウェルビーを合わせて3社同時上場となります。多くの証券会社では、需要申告の際に買い付け可能な資金余力が必要となっていますので、資金が少ないかたはどの証券会社で、どのIPOに申し込むかを考えた上で申込するようにした方がよいです。
IPO抽選対象の株数
2,196,500株
(内訳)
公募: 250,000株
引受人の買い取り引受による売り出し: 1,660,000株
オーバーアロットメントによる売り出し: 286,500株
過去数年のデータをもとにした市場別の株数のおおよそ規模感
想定発行価格と仮条件の価格
(※2017/10/04更新)
想定発行価格 2580円
仮条件の価格(9/15) 2400~2580円
株主の構成とロックアップ期間など
上位株主の所有割合と一定期間、株の売却ができないロックアップ条件の詳細になります。
氏名、又は名称 | 役職、関係性など | 所有割合 | ロックアップ |
---|---|---|---|
大田 誠 | 代表取締役 社長 |
65.21% | 90日間、1.5倍除く |
千賀 貴生 | 取締役 | 21.38% | 90日間、1.5倍除く |
浜地 裕樹 | 取締役 | 4.28% | 90日間、1.5倍除く |
伊藤 浩一 | 従業員 | 4.28% | 90日間、1.5倍除く |
中里英之 | 取締役 | 1.71% | |
今瀬正之 | 従業員 | 0.32% | |
富岡正 | 従業員 | 0.32% | |
北康利 | 取締役 | 0.21% | |
小松満義 | 監査役 | 0.21% | |
筑紫武文 | 監査役 | 0.21% |
90日のロックアップ期間:2017/12/26まで
初値形成後に発行価格の1.5倍以上で売却がなされる場合があります。
ロックアップ期間中でも主幹事会社は、裁量で解除できる権限を有しています。
第三者割当等に関して割当を引き受けたものとの間で継続所有等の確約あり。
売り出し株式の詳細
売り出し対象となっている株式の株主内訳です。
氏名、又は名称 | 役職、関係性など | 株数 | 割合 |
---|---|---|---|
大田 誠 | 代表取締役 社長 |
750000 | 8.02% |
千賀 貴生 | 取締役 | 750000 | 8.02% |
浜地 裕樹 | 取締役 | 80000 | 0.86% |
伊藤 浩一 | 従業員 | 80000 | 0.86% |
合計 | 1660000 | 17.74% |
新規発行と増資による手取金の使途
新規発行による手取金の概算額 585,400,000円
(使途の内訳)
事業所開業資金 362,320,000円
※就労移行支援事業所を7拠点、児童発達支援事業所を12拠点、デイサービス事業所を11拠点
システム投資資金 89,680,000円
※販売管理、業績管理、出退勤・経費精算、マニュアル閲覧・上場開示文書作成の各システム
広告宣伝費 133,400,000
(認知度向上のためにWEBリスティング広告などを利用)
残額 0円
直近の決算状況と業績の推移
2013/03 | 2014/03 | 2015/03 | 2016/03 | 2017/03 | 2017/06 (第1四半期) |
|
---|---|---|---|---|---|---|
売上高 (百万円) |
55 | 312 | 862 | 1776 | 2859 | 980 |
経常利益 (百万円) |
△ 18 | 82 | 128 | 146 | 537 | 256 |
当期純利益 (百万円) |
△ 18 | 63 | 92 | 103 | 342 | 164 |
1株当たり 配当額(円) |
- | - | - | 1666670 | - | - |
1株当たり 当期純利益(円) |
△ 305853 | 1043287 | 1531723 | 17 | 43 | 19 |
※単位(百万円)、(円)の小数点以下端数は全て四捨五入で表示しています。
※平成23年12月に設立
↓ 前年同期比へ置き換えたものがこちら
2013/03 | 2014/03 | 2015/03 | 2016/03 | 2017/03 | 2017/06 (第1四半期) |
|
---|---|---|---|---|---|---|
売上高の 前年同期比 |
- | 467.27% | 176.28% | 106.03% | 60.98% | -65.72% |
経常利益の 前年同期比 |
- | 555.56% | 56.10% | 14.06% | 267.81% | -52.33% |
<管理人コメント>
売上は右肩上がりに伸びており、直近の利益率の伸びは大きく順調な業績であることが伺えます。 就労移行支援の事業所を新規開設したことが売上拡大の主な要因です。
ウェルビーの強み
※独自の見解などを含みます。
- 未就学児から成人まで人生をトータルで考えた幅広い支援をおこなっている
- 通常のオフィス環境を想定した環境で実践訓練ができる
- 就職後も職場に定着できるようなサポート体制で自立できるまで徹底サポート
- 事業所の多い埼玉県では自治体が積極的に事業を後押ししてくれている
- 発育支援では個性を踏まえた上で家庭と一体となった指導を実現。
- 臨床心理士、作業療法士などの専門家による支援サポートがある
- 入学や卒業など個人の成長や環境変化に応じた支援をしている
- 年齢に応じた多様なスキルを身につけることができる
※集団ゲーム、グループワーク、挨拶、整理整頓、掃除、パソコンや掲載業など。 - 国民健康保険団体連合会などから報酬を得るビジネスモデルで安定した経営
- 所得に応じたサービス料金で利用者の負担上限額は抑えられる
- 障害手帳を持っていなくても自立支援医療などと同様の基準でサービスが受けられる
<管理人コメント>
全世代を対象とした幅広いサービス提供をしているのは大きな強みです。
自然と世代ごとにサービスの提供をスライドしていけるので継続的な事業収益にも役立つと思います。
利用者は一部を負担しますが、差額は国が負担するという事業収益モデルになっています。
報酬改定(3年ごと)による収益変動は想定されますが、安定した経営ができる要因になっています。
利用者は所得に応じた負担で上限が決まっており負担はおさえられます。
2016/02時点では、利用者の95%が自己負担額0円だそうです。
負担額が無いのであれば、支援内容に問題がなければ継続的な利用が見込めて当然だと思います。
以下は年度別の就職者数の推移となっており、就職者数の実績が増えています。
ただ単にスキルを習得して仕事を紹介するだけではなく、就職後の定着支援が自立サポートとして優れているところです。
具体的な定着支援は、利用者の相談だけではなく、企業側に障害特性に対するアドバイスをすることで就業者への理解を深めることができるので本人にあった業務の選択や指示の仕方などがスムーズにいくそうです。
3ヶ月間 | 定期的に訪問して直接対応。 |
3ヶ月~半年 | 介入頻度を下げ、ウェルビーでの面談、電話での対応。 |
半年以降 | 必要最低限のサポート。定期的に本人に電話で確認。 |
気になる就職後の定着率(半年後)は以下の通りと公表されています。
障害者職業センター調べで障害非開示・定着支援なしの場合、約23%なので、定着支援サポートによる効果は大きいようです。
・ウェルビー紹介動画
ウェルビーの成長余力
※独自の見解などを含みます。
- 就労移行支援事業(ウェルビー)の継続拡大
- 療育事業(ハビー)の出店加速で売上拡大
- ハビー出店地域へハビープラスの進出
- 地方拠点の開設なども視野に成長拡大
- 上場、広告宣伝による認知度向上で利用者数の拡大
- 職場定着サービスの強化による利益率向上
※定着支援体制加算 - 利用者相互の交流イベントの開催による収益化は?(不明)
<管理人コメント>
上場資金により、新規事業を開設予定になっています。
事業所を増やして加入者が増えれば売上、利益は確実に増加するビジネスモデルです。
・新規開設予定の事業所
就労移行支援事業所(ウェルビー) 7拠点
児童発達支援事業所(ハビー) 12拠点
デイサービス事業所(ハビープラス) 11拠点
売上全体の事業別内訳は以下の通りです。
・2017/03時点の売上内訳
売上のほとんどが就労移行支援事業(ウェルビー)によるものだということが分かります。
ウェルビーは現在51拠点あり、7拠点増えるということですから、単純計算では、今後2年で売上は+13.7%の伸びに期待できる成長余力が想定できます。
それから売上の小さい療育事業はまだ小さくこれからで、成長余力は大きくあると思います。 現在、ハビーが10拠点。ハビープラスが3拠点となっており今後、23拠点増えます。
単純計算では、療育事業は今後2年で+176.9%の伸びに期待できる成長余力が想定できます。
・(参考)2017/6末全国の事業所
上場企業で同じ分野の事業をおこなっている企業がありましたので株価のチャートを掲載しておきます。
2016年3月に上場したLITALICO(りたりこ)という会社です。
※チャートは2016/09/04時点
※2016/16/09時点で株式分割[1:2]
初値をずっと上回る値動きで1年後の2017年3月に東証一部へ市場変更し、株価はとても堅調です。この分野の事業はそれなりに伸びており、少なくとも悪い事業分野ではないことは想像できると思います。
初値上昇の期待について管理人コメント
<管理人コメント>
現在、50人以上雇用している企業では障害者(身体障害・知的障害)を雇用することが義務付けられており、2018年4月からは精神障害者の雇用が加わる法改正がなされています。
日本の社会においても大きな課題と認識されており、事業としては追い風の分野と言えます。
以前の障害者雇用と言えば、助成金を得て社会とのつながりを持たせる機会はつくるが、できる仕事は少ないと思われていましたが、近年では徐々に十分な戦力になることが分かってきており、経営者にとっても重要な労働力として認識され始めています。
知的障害者などではこだわりが強く、健常者よりも高い生産性があるという意見もあります。
従業員の7割以上が知的障害者という日本理化学工業株式会社は世間でも大きな話題となっています。
ウェルビーのような障害者の特性をよくわかっている人が企業の手助けをしてどのように業務を選択し、指示の与え方を工夫するかを教えてくれるのですから必ず重宝されると思います。
最近は人手不足と言われる現状もあるので人材の有効活用として国を挙げて後押ししていける事業とも言えると思いますので期待したいところです。
ちなみに首都圏では競争が激化する兆候もあるようなのでその点は要注意です。
差別化という点で他との比較はしておりませんので、どれだけ優位性があるかどうかは分かりません。
ロックアップもあり、ベンチャーキャピタルによる売り出しも心配がありません。
直前のIPO(マネーフォワード)からは6日後ですが、同日に「MS&Consulting」、「大阪油化工業」の上場と合わせて3社が同時となる点はちょっと気になるところです。
ただし他の銘柄は特別注目されるようなITやバイオ分野でもないです。
マザーズ市場で公開株数は少ないとはいえ、マザーズ市場としてはちょっとだけ多目の公開株数になっています。
しかし、今年のIPO状況はとても良く堅調な業績が期待できそうな銘柄なので、初値の上昇はそれなりに期待できる?
ちなみに2016年に上場した同業のLITALICOの上場初値は以下の通り。
コード | 銘柄名 | 上場 | 公開株数 | 公募価格 | 初値 | 騰落率 |
---|---|---|---|---|---|---|
6187 | LITALICO | 03/14 | 1768700 | 1000 | 1880 | 88.00% |
今回の方が公開株数が多く、想定発行価格もLITALICOの上場時と比べて強気の設定になっているのがわかります。 現状の株価が堅調なことを考えれば妥当だとは思うのですが、競合他社と比較されたり、資金の分散も気になります。それなりのプラスは想定できてもあまり期待はしすぎないほうがいいかもしれません。
仮条件の価格と購入申し込み前の最終的な公募売り出し価格は必ずチェックしておいて下さい。
IPOの申し込みが可能な証券会社はこちら
証券会社名 | |
---|---|
主幹事 | みずほ証券 |
引受 | 大和証券 |
引受 | SBI証券 |
引受 | マネックス証券 |
引受 | エース証券 |
引受 | SMBCフレンド証券 |
引受 | 岩井コスモ証券 |
引受証券では、ネット証券で平等抽選であるマネックス証券などは忘れずに申込みしておくとよいです。
IPOが集中している時期なので、抽選で当選しなくてもよいと思っている人でも、IPOポイント目当てでSBI証券にだけは応募しておくといいかもしれません。当選後の購入辞退でもペナルティが無いのでとりあえず応募におすすめです。
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IPOに関する情報は、購入申し込み期間直前まで改定される場合があります。必ず最新の目論見書で内容をご自分で確認してから申し込むようにして下さい。ここで紹介した内容に間違いなどがあったとしても責任は持てませんで自己責任においてしっかり確認してください。
=>目論見書の見方はこちらを参考にして下さい
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