まず確定申告の必要書類を準備（ふるさと納税ほか全般編）

確定申告での添付
確定申告書を提出する際に寄附金受領証明書を添付しなければなりません。
※e-taxの場合は、添付を省略できますが保管は必須です。

確定申告に間に合わない時どうしたらいい？
寄付金受領証明書の発送が遅れており届かない場合や、再発行などでどうしても確定申告に間に合いそうにないときは、管轄の税務署へ相談することとなっているようです。
※e-taxの場合は、添付を省略できますので内容さえ分かればなんとかなると思います。
確定申告では、「寄付した年月日、寄付金額、自治体の住所、名称」を記入します。

ワンストップ特例制度は使う必要はなし？
ふるさと納税以外で確定申告する予定の人は、ワンストップ特例制度の申請は手間が増えるだけなのでやる必要はなさそうです。

そのほか、１自治体でもワンストップ特例制度を送り忘れていた場合、結局すべての申告をする必要がでてくるので、いろいろ考えると確定申告でまとめて申告した方が分かりやすくていいと思います。

申告額について
保険会社の控除証明書に書いてある「申告額」または「一般申告額」と書いてある金額が確定申告で控除できる金額となります。配当金（相当額）が発生している場合、年間の支払額から配当金をマイナスしたものが控除対象となる申告額になりますので間違えないようにして下さい。

確定申告での添付
確定申告書を提出する際に生命保険料控除証明書を添付しなければなりません。
※e-taxの場合は、添付を省略できますが保管は必須です。

会社の年末調整で申告した場合は会社が代わりに提出しています。内容に変更がなければその分は確定申告で添付する必要はありません。

火災保険は控除対象外

以前は火災保険も控除対象となっていたのですが、平成19年より火災保険は控除の対象外となっています。
ただし、税制改正の経過措置として一定の条件を満たす旧長期損害保険料に該当するものは控除額が少ないですが控除可能です。
※詳細については各自でご確認ください。

確定申告での添付
確定申告書を提出する際に地震保険料控除証明書を添付しなければなりません。
※e-taxの場合は、添付を省略できますが保管は必須です。

会社の年末調整で申告した場合は会社が代わりに提出しています。内容に変更がなければその分は確定申告で添付する必要はありません。

確定申告での添付
確定申告書を提出する際に国民年金保険料の控除証明書を添付しなければなりません。
※e-taxの場合は、添付を省略できますが保管は必須です。
国民年金保険料に関しては控除証明書はありません。領収書も確定申告で添付する必要はありません。領収書は保管しておきましょう。
その他の控除証明書については各自でご確認ください。

確定申告での添付
確定申告書を提出する際に領収書を添付しなければなりません。もし無くしてしまった場合、病院などに再発行を依頼してみると良いです。領収書が無理でも領収証明書（支払証明書）なら再発行してもらえる可能性はあります。（有料の可能性もあり？）
再発行分などは見分けがつくようになっているはずですが万が一、同じ領収書を重複して控除してしまった場合、二重申告で不正のペナルティを受ける可能性があるので絶対に間違えないようにしてください。
※e-taxの場合は、添付を省略できますが保管は必須です。
領収書は多くなると思いますので、病院毎、日付順に整理した上でホチキスなどでまとめておくとよいようです。バラバラで確認が難しい場合などは受付を拒否されかねませんので注意して下さい。
恐らく控除書類のなかで一番、手間がかかるものだと思いますので日頃から整理しておいた方が良いです。

以下は、ある歯科医院で領収書を再発行してもらったものです。
※クリックで拡大

一年分を合計したもので再発行してもらいました。
左上に「（再発行）」と書かれています。

2018/01/31追記
2017年分の確定申告から領収書の添付が不要になりました。
代わりに医療費控除の明細書を作成して添付することになりました。
＝＞医療費控除明細書の作成用紙はこちら
＝＞記入方法はこちら

領収書は、５年間自宅で保管することが義務付けられています。後で確認を求められることになるかもしれませんのでしっかり保管しておきましょう。

医療費のお知らせは領収書代わりになりません
「国民健康保険医療費のお知らせ」として各医療機関で請求された医療費の明細を確認できるものが年内に何回か届きますが、これは領収書代わりには使えませんのでご注意ください。
足りない領収書の確認などには使えますのでチェックシートとして利用するのは便利に使えると思います。

セルフメディケーション税制が開始！
平成29年1月1日から平成33年12月31日まで医療費控除の特例が創設されました。薬局などで販売されている医薬品のセルフメディケーション対象商品について医療費控除することができます。
※控除額は、1万2千円を超える部分の金額（8万8千円を限度）。
商品の包装や領収書などにセルフメディケーションの印が表示されるようになっています。今まで医療費控除していなかった人も対象になる可能性が大きいので積極的に利用されるといいと思います。

＝＞セルフメディケーション明細書の作成用紙はこちら

３年間繰り越しできる
金額が大きく控除しきれなかった場合は、年以後(3年間が限度)に繰り越して、各年で損失額を分割して徐々に控除していくことができます。

確定申告での添付
確定申告書を提出する際に領収書や証明書などを添付しなければなりません。被害内容によって添付するものも異なりますので税務署で確認しておくとよいです。
※e-taxの場合は、添付を省略できますが保管は必須です。

災害減免法による所得税の軽減免除
雑損控除と同じようなものに災害減免法による所得税の軽減免除という制度があります。ただし損害対象は災害により住宅や家財に損害を受けたときと限定されます。
その年の所得金額の合計額が1000万円以下の人を対象にしたものですが所得に応じて、「所得税の額の全額」～「所得税の額の4分の1」の所得税を免除、軽減できます。
もちろん雑損控除と重複して控除を受けることはできませんが、どちらか有利な方を選択することが出来るようになっています。
災害減免法による所得税の軽減免除ではその年のみで翌年への繰り越しができない点が不利となっていますので比較するときに注目してみてください。

確定申告での添付
確定申告書を提出する際に公的年金等の源泉徴収票の原本を添付しなければなりません。
※e-taxの場合は、添付を省略できます。