税制改正で特定口座年間取引にMRFも含まれるようになった

取引していなくても特定口座年間取引に金額が計上されることがある

 

2016年分から、

自分で証券取引をまったくしていなくても、

「特定口座年間取引報告書」には譲渡金額が計上される可能性があります。

 

私が保有している証券口座の１つで2016年は取引を全くおこなっていなかったのですが、

以下のような特定口座年間取引報告書が届いて驚きました。

同じように疑問に思う方がいるかもしれませんので紹介しておきます。

 

※クリックで拡大

 

「譲渡の対価の額（収入金額）」と「取得費及び譲渡に要した費用の額等」に、

同一金額が計上されており、

「差引金額（譲渡所得等の金額）」はゼロとなっています。

 

取引は全くしていないので、

これは全て、純粋にMRFの取引に関わるものだということになります。

 

上記の場合は、

証券口座への「入金」と「出金」をしただけのケースで、

MRFの「買い付け（＝入金）」と「売却（＝出金）」がおこなわれたことを示しています。

 

分配金（利息）が発生することはありますが、

MRFの売買では基本的に損益が発生しませんので差引金額はゼロとなっています。

 

以前まではこのような場合、
全てゼロ表示だったので税制改正されたことを知らない人は驚くかもしれません。

 

 

 

 2016年(平成28年)より特定口座の対象が拡大した

 

以前まではMRFの取引は特定口座の対象外だったので、

入出金をしただけの場合、特定口座年間取引報告書は全てゼロの表示となっていました。

しかし税制改正によって2016年（平成28年）の取引分からMRFも特定口座の対象となりました。

 

これは「公社債・公社債投資信託」の税制が改正されたことによるもので、

「特定公社債」と「公社債投資信託」が特定口座の対象として追加されました。

※2016年1月より

 

◆特定口座対象商品

分類	対象商品の例
上場株式	上場株式、ETF（上場投資信託）、 上場REIT（不動産投資信託）、 ETN（上場投資証券）等
公募株式投資信託	国内株式投資信託、外国株式投資信託
特定公社債	円貨建て債券、外貨建て債券（仕組み債を含む）
公社債投資信託	「ダイワ外貨MMF」、「ダイワMRF」、 「公社債投信」等

 

「公社債投資信託」の分類としてMRFも入っているので対象となったわけです。

 

この税制改正では、

公社債の課税方式が変更されている他、

上場株式などと一緒に公社債との損益通算や損失の翌年繰越控除（３年間）ができるようにもなりましたので、課税におけるメリットもできたということも知っておくとよいです。

 

 

 

取引で損益が発生していなければ確定申告は不要

 

特定口座でも「源泉徴収あり」の場合は気にならないと思いますが、

紹介したケースでは「源泉徴収なし」なので確定申告で記入した方がいいのか気になる人もいると思います。

 

この場合、入出金しただけで他に取引をおこなっていませんので、

この特定口座に対しては確定申告で記入する必要はありません。

 

「特定口座年間取引報告書」を見ただけではMRFのみかどうかは分かりませんので、

証券口座の取引履歴は確認しておくとよいです。

 

ただ差引金額がゼロということであれば、

損失も利益も発生していないことが分かると思いますので間違えることは無いと思います。

 

当然ですが、この証券口座については確定申告が不要でも、

他の証券会社での取引分があった場合や、

前年に損失繰り越ししている場合などは確定申告することになると思いますので勘違いしないようにお願いします。

 

何のことかよく分からない人は、
以下の確定申告しなくてもいいけどした方がいい人を参考にして下さい。

＝＞投資での確定申告が必要か不要かをまず理解しておく