安愚楽牧場の破綻で大損害!投資家の自己責任は大きい

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安愚楽牧場の破綻で大損害!投資家の自己責任は大きい

 

 

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安愚楽牧場 という

和牛オーナー制度の投資をご存知でしょうか?

 

 

繁殖用メス和牛のオーナーになるという投資です。

子牛が生まれたら、それを売却して投資家へ利益を還元します

 

珍しい投資にも関わらず、有名雑誌に多数掲載されており大きく知れ渡っていました。

 

 

年1回の定額配当利益が投資家に支払われる仕組みの投資商品です。

 

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※金額により、配当が多くなります。

 

 

和牛、ビーフカレー、特産品など実物プレゼントを実施しており、

投資する前に実際に手元へ何かもらえるということは、安心感という錯覚も生みますし、投資家の魅力の一つだったことでしょう。

 

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2011年に破綻し、

多くの投資家に巨額の大損害を出したことでニュースでも大々的に報道されました。

 

投資家の負債総額は、

4300億円以上にものぼるそうです。

個人投資家から資金をこれだけの大規模で集めて破綻した例は珍しく、世間にも衝撃が大きかったです。

 

ある個人投資家は、1億円規模の資金を投資していました。

 

相談者の平均契約金額が1千万円というから驚き!

 

皆さんお金持ってますねー。あるところには、あるものです。(^_^;

 

 

後に破綻直前の投資勧誘。

政治家による絶対儲かるなどの雑誌記事。

など刑事告訴など訴訟になっています。

 

このような問題に発展したのですが、

訴訟問題は、ここでは省略しますね。

 

 

個人的な見解ですが、

 

実態として和牛の飼育などは行われていたので全てが悪い、全てが詐欺だなどということは無かったと思います。

 

運営者も一生懸命なんとか成功させたかったのでしょう。

 

 

破綻に追い込まれたのは、

口蹄疫による牛の大量殺処分や 東日本大震災の発生で原発事故などの影響を心配した解約者続出などが挙げられる。

 

いくら複数の牛への分散、複数の投資からの資金投入で中途解約の運用リスクを抑えたとしていても、

 

これほどの大規模な問題が発生したことはとても残念ですね。

運の要素も大きかったと思っています。

 

ですから、安愚楽牧場だけを責めることはできません。

 

投資家の自己責任の部分は大きいと思います。

 

 

 

 

投資家が知っていないことの何が、自己責任であることを確認してみましょう。

 

 

(1)投資資金を集中投資したこと

 

契約期間終了後には、年一回の配当利益とは別に投資元本が戻ってくるというものでした。

当然、元本保証していないとう表記はあったので嘘ではありません。

30年以上減額も無いという実績を強調して安心感を誘ってはいましたが・・・。

 

元本が戻ってくると思い込んでしまえば、大量の資金を投入したくなるものです、

 

どんな投資も、自分の財産の大部分を集中投資することはあってはならないのです。

個人投資家が投資のイロハを知らないで、目の前の利益に目が眩んでしまったと言わざるをえません。

 

どんな投資も必ず分散投資して下さい。

自分の財産を全て投資することもいけません。現金をバランスよく持つことも投資のイロハですからね。

 

大損害の尺度は、人それぞれですが財産の大半を全て失うということにはなりません。

投資家の自己責任とは、投資家自身、イロハや、投資リスクを知ってから投資すること。

破綻したとしても、文句は言えないこと。

これを理解出来ない人は、投資してはいけません。

 

 

 

(2)投資資金の保有・管理を運用会社自体が行なっている

 

投資の運用には、

運用会社が直接現金を 「保有している」 場合と

「保有していない」 場合があるのです。

 

安愚楽牧場は、自社で資金を 「保有していました」。

 

 

運用会社が直接現金を 保有しているということは、

 

運用状況、経営状況の透明性が低いということを表します。

 

 

透明性が低い分、

 

不正により経理内容を操作できてしまうのです。

 

第三者による監査をしていれば早期に発覚することも出来るのですが、安愚楽牧場の決算は監査を受けておらず、税理士のみのチェックだったそうです。

 

 

安愚楽牧場は、5年連続売上が増加しているという決算をだしていたが、実は5年連続、売上が減っていたそうです。

その他に、経営状況が悪くなると契約者から集めた資金を配当に回すなどの自転車操業に陥っていたという状態も明らかになっています。

 

 

投資資金は第三者が保有、管理しているものにだけ投資すればよい。

 

これが一番、透明性があるものということです。

これさえ守れば、運用会社の不正に合うことはないでしょう。

 

 


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