確定申告でもNISA口座は損益通算できないデメリットがある

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確定申告でもNISA口座は損益通算できないデメリットがある

 

 

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確定申告での損益通算について

 

「損益通算」という言葉を聞いたことが無い人もいると思いますので順をおって説明します。

 

通常、投資の利益は確定申告をします。

※「特定口座で源泉徴収あり」の場合、証券会社で源泉徴収されますので確定申告は不要です。

 

確定申告で、利益が出た分の税金を払う必要があります。

※これは、義務なので脱税しないように気をつけてね!(^_^;

 

しかし確定申告のときに、「損した投資」と「利益があった投資」を両方申告した場合、

損益通算することができるのです。

 

具体的には「損した投資」+「利益があった投資」の計算をします。

全体の取引結果を合計した上で税金の支払金額を再評価する意味があります。

 

合計した計算結果がマイナスの場合、確定申告すると税金を支払わなくても良くなります。

 

一部の利益に税金をかけるのではなく、全体で儲かっている場合にのみ税金をかけるので、

損益通算というのは、お得な制度なのです。(^^)

 

 

ちなみに「特定口座で源泉徴収あり」を選択した人でも、確定申告はできますよ。

 

 

次に、損益通算とは2つのケースがあることを説明します。

 

 

証券会社間の損益通算について

 

複数の証券会社に口座を持つことができますので、複数の証券会社で投資の損益が存在する場合が考えられますが、

その場合、複数の証券会社間の損益通算を確定申告でおこなうことが出来るのです。

 

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特定口座と一般口座の損益は別管理ですが、
1つの証券会社内で複数の投資商品を取引したものが当然、損益通算されています。
※特定口座は証券会社によって自動的に損益通算されますが、一般口座は確定申告により自分で損益計算します。
※通常、一般口座で取引しなければいけないものが無い限り、特定口座のみで取引するので一般口座と特定口座で損益が別々に存在することはレアケースだと思います。
 一般口座と特定口座の取引が両方存在する場合、確定申告で損益通算することになります。

 

 

たとえば1つの証券会社内で「株式」や「投資信託」を取引した場合なら、
それぞれ全ての銘柄が損益合計されています。

※先物取引と投資信託だったりは、損益通算できないなど金融商品ごとに課税方式が違うので注意して下さい。

 

そして、A社の口座ではプラスだったけど、B社の口座ではマイナスだったという場合があると思いますが、

確定申告で損益通算をすることにより、

A社とB社の合計をした上で、利益が出ている場合のみ税金を支払えばよくなるのです。

 

※源泉徴収ありの場合、B社の損失とは関係なく、

A社で利益が出た分に対して税金が自動で支払われてしまいますからもったいないです。

特定口座で源泉徴収あり」を選択した人でも確定申告すれば損益通算出来ます。

 

確定申告なんて一度覚えれば簡単なので是非やってみてね。

私は会社員なのですが、e-taxをつかって夜に確定申告を申請したりしてます。時間が無い人でも大丈夫ですよ。

 

このサイトでも、具体的な方法を紹介しますね。

色々なテクニックもあったりします。(^_^)

 

 

 

NISA口座と通常口座の損益通算について

 

まずNISA口座では、1人1つの口座しかもてませんから、

1つの証券会社のなかで損益通算する場合を考えてみましょう。

 

例えばA社でNISA口座を開設すると、

A社では、「通常の口座(一般口座、特定口座)」とは別に「NISA口座」を持つことになりますので当然、損益も別に存在しています。

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しかし、「通常の口座(一般口座、特定口座)」と「NISA口座」の間では、損益通算ができないのです。

確定申告でもどうにもなりません。残念!

 

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1つの証券会社内での取引にもかかわらず、損益合計ができないものがあるのです。
もちろん、このNISA口座と他の証券会社の通常口座とでも損益通算できません。
 

point<参考解説>
NISAに関する税制では以下のように法令で定められています。
 
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※2016/07/11時点で確認した条文です。

 

NISA口座での損失は「ないもの」としてみなされるため、確定申告でも損益通算ができないことになっています。

確定申告できないということは、来年以降への損失繰り越しの制度も活用できません。

 

 

これは、投資を考える上でNISAで口座を利用しないほうが良かったなんていうケースが出てきてしまうという話なのです。

通常の口座で取引した損失なら損益通算できるメリットがあるのにそれができないということは、まさにデメリットでもあるので、活用するうえで認識しておく必要があります。

 

なんとも、お粗末なしくみ。

国も税金収入が減ることになる大盤振る舞いの制度なのですが、少しでもやっはり税金はそこまであげたくないという官僚の意地悪がみえなくもないです。(^_^;

※制度の変更は、まだまだ検討されていますので今後に期待しましょう!2013年12月時点

 

 

 

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