Casa【7196】のIPO抽選申込どうする?

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Casa【7196】のIPO抽選申込どうする?

 

 

casa-ipo

更新: 2017/09/29

Casa(かーさ)IPOの紹介

 

コード 7196
会社名

(株)Casa
※かーさと読みます
※ラテン語で「住まい」の意味

市場 東証二部
事業内容

主に家賃の債務保証サービス。
家賃の滞納が生じた場合に
その代金を補填保証するものです。
※おのののかさんが宣伝キャラクター

上場日 2017/10/31
初値 -

 

 

需要申告(ブックビルディング)スケジュール

 

Casaの株式割り当て抽選への参加は誰でも可能ですが、まず以下の期間に指定の証券会社で需要申告する必要があります。=>IPOの応募の流れやルールなどはこちらを参考

 

2017/10/16(月)~10/20(金)まで

=>最新IPOスケジュールをカレンダーで確認

 

IPOの申し込み期間は約5日間といつになく短くなっていますので申し込み忘れにご注意下さい。

※申し込み可能な証券会社は、ページ最下部で紹介しています。

 

 

IPO抽選対象の株数

 

3,720,200株

 

(内訳)

公募: 220,000株 ※1
引受人の買い取り引受による売り出し:3,015,000株 ※1
オーバーアロットメントによる売り出し: 485,200株

 

※1 欧州およびアジアを中心とする海外市場の海外投資家に対して販売される可能性あり。
最終的な内訳は、2017/10/23に決定予定。

 

過去数年のデータをもとにした市場別の株数のおおよそ規模感

casa-ipo-toushou2bu

casa-ipo-kabusuu

 

 

想定発行価格と仮条件の価格

 

想定発行価格 2270円
仮条件の価格 ※2017/10/13に決定予定

 

 

株主の構成とロックアップ期間など

 

上位株主の所有割合と一定期間、株の売却ができないロックアップ条件の詳細になります。
 

氏名、又は名称 役職、関係性など 所有割合 ロックアップ
アント・カタライザー
4号投資事業
有限責任組合
  67.70% 90日間、1.5倍除く
宮地  正剛 代表取締役社長 10.63% 180日間
Catalyzer Partners
IV, L.P.
  9.06% 90日間、1.5倍除く
リコーリース
株式会社
  7% 180日間
堀内  宣治 取締役 1.41% 180日間
株式会社
三井住友銀行
  1.05% 180日間
三井住友信託銀行
株式会社
  1.05% 180日間
川西  直人 取締役 0.78% 180日間
岩本  耕一 執行役員 0.78% 180日間
NCS&A
株式会社
  0.39% 180日間

 

90日のロックアップ期間::2018/1/28まで

初値形成後に発行価格の1.5倍以上で売却がなされる場合があります。

180日のロックアップ期間::2018/4/28まで

ロックアップ期間中でも主幹事会社は、裁量で解除できる権限を有しています。

 

 

売り出し株式の詳細

 
売り出し対象となっている株式の株主内訳です。
 

氏名、又は名称 役職、関係性など 株数 割合
アント・カタライザー
4号投資事業
有限責任組合
  2659000 46.55%
Catalyzer Partners
IV, L.P.
  356000 6.23%

 

 

新規発行と増資による手取金の使途

casa-ipo-shito

 

新規発行による手取金の概算額 447,442,000円
※海外販売の手取概算額(未定)含む

 

(使途の内訳)

新基幹システムの開発 400,000,000円
(業務効率工場及び賃借人と賃貸人の相互ニーズをつなぐマッチングビジネス「Casa Cloud」のサービス開始に向けた新基幹システムの開発のための開発委託費用の一部として)

 

残額 47,442,000円
残額はマーケティング関連費用に充当
(家主向け賃貸管理システム「大家カフェ」の利用家主の拡大及び、賃貸物件検索サイト「MAPA」の新規顧客獲得、ブランド認知向上を目的としたWEB広告

 

 

直近の決算状況と業績の推移

casa-gyouseki

上記グラフは、2012年~2014年は旧casaの決算。2015年以降は、合併後の決算をくっつけています。
よって、2012年~2014年には、C41Hの決算分が除外されていますので注意して下さい。

 

  2014/01 2015/01 2016/01 2017/01 2017/07
(第2四半期)
売上高
(百万円)
- 6390 7140 8022 4154
経常利益
(百万円)
△ 194 1615 1701 1263 543
当期純利益
(百万円)
△ 194 1220 875 633 329
1株当たり
配当額(円)
- - - - -
1株当たり
当期純利益(円)
4583 23461 168 122 63

※単位(百万円)、(円)の小数点以下端数は全て四捨五入で表示しています。
※2013年8月にC41Hを設立し、9月に旧Casa(2008年10月設立)を完全子会社化し、2014年2月に吸収合併。
※2014/1期は、合併前のため旧Casaを含みません

 

↓ 前年同期比へ置き換えたものがこちら

  2014/01 2015/01 2016/01 2017/01 2017/07
(第2四半期)
売上高の
前年同期比
- - 11.74% 12.35% -48.22%
経常利益の
前年同期比
- - 5.33% -25.75% -57.01%

 

以下は、吸収合併前の「旧casa」過去決算

  2012/01 2013/01 2014/01
売上高
(百万円)
5154 5264 5963
経常利益
(百万円)
1290 1371 1986
当期純利益
(百万円)
426 821 1195
1株当たり
配当額(円)
- - -
1株当たり
当期純利益(円)
17022 45720 66544

※単位(百万円)、(円)の小数点以下端数は全て四捨五入で表示しています。

 

↓ 前年同期比へ置き換えたものがこちら

  2012/01 2013/01 2014/01
売上高の
前年同期比
- 2.13% 13.28%
経常利益の
前年同期比
- 6.28% 44.86%

 

point<管理人コメント>

売上は右肩上がりの拡大傾向で堅調に推移しています。 ただし利益は、合併後の2015年以降の状況を見てみると横ばい傾向で直近の2017/01期は鈍化しているのが確認できます。
要因としては、家賃滞納の回収におけるコンプライアンス重視で回収率が低下し、貸倒引当金が約1313百万円(前事業年度比+58.1%増)したとありましたので、それが影響しているのではないかと思われます。債務保証サービスという性質上、必要なリスクとして当然あるものなので仕方がないとは思いますが次期以降も気になる部分です。

 

以下、利益押し下げ要因として詳細な項目をピックアップしてみました。
・売上原価として貸倒引当金繰入額が約572百万円増加(前年事業年度比+78%増
※うち訴訟費用が約247百万円増加(前年事業年度比+134.5%増
・販売費及び一般管理費として、業務委託費が約167百万円増加(前年事業年度比+184.9%増
償却債権取立益が約51百万円減少(前年事業年度比-32.2%減

 

貸倒引当金以外にも利益を押し下げた要因はあるようです。

 

 

Casaの強み

 

※独自の見解などを含みます。

  1. 連帯保証人なしでも家賃保証の契約ができる
  2. 家賃の集金代行と家賃保証がセットになっており滞納報告が不要な「casaダイレクト」
    ※集金代行業務をおこなうリコーユースとの連携
  3. 孤独死等が発生した場合に備えた保険サービスが付いた「家主ダイレクト」
  4. 不動産会社向けの入居促進支援する「casaリーシングセンター」
    ※家賃債務保証サービスの利用が前提
  5. 収入に変化が生じた場合の生活相談窓口がある
    ※フードバンクを利用した食糧支援、収入に応じた住み替え支援など
  6. 入居者の満足度を向上させる「入居者カフェWEBサービス」
    ※占い、料理のレシピなどの情報配信。グルメ、引っ越し、買い物、ネット動画などの割引サービスなど。
  7. 賃貸物件のWEB検索サイト「MAPA」
  8. ストック型のビジネスで契約者数が増えるほど売上が積み上がるビジネスモデル

 

point<管理人コメント>

家賃の債務保証サービスには全く詳しくありませんが、連帯保証人を必要とする同業他社は少なくないそうなので強みとなる部分です。誰でも契約がしやすく審査もスピーディにおこなえるので入居者にとってもありがたいサービスのようです。
高齢化、晩婚化などの社会情勢により、連帯保証人がいない人や、第三者に依頼するのが難しい人などが増加しているため、ニーズは高いサービスだと思います。

 

面倒な延滞報告なしでも家賃を受け取れたり、保険サービスが付いていたり、入居促進支援など家主向けの付加サービスが手厚く用意されています。
それから、生活相談窓口や入居者カフェサービスなど、入居者にとっても嬉しいサービスが付いています。

家主、入居者の双方にとって便利なサービスを拡充していくことで、利用者の拡大に力を入れていることがよくわかると思います。

 

売上は基本的に債務保証サービスによる契約料となりますが、新規契約時の初回だけ受領する保証料と、1年毎に受領する年間保証料の2つがあります。
契約者が入居している間は、契約を継続することとなるので毎年継続した収益を見込むことが出来ます。

 

・2017/01期の売上高内訳
casa-ipo-uriage-uchiwake
売上割合としては初回保証料が意外と多いので新規契約者を毎年獲得し続けることは重要になってくるのかなと思いました。

 

・casaの事業紹介動画

 

 

Casaの成長余力

 

※独自の見解などを含みます。

  1. 家賃債務保証サービスの利用者増による売上拡大
  2. 新規代理店の獲得による売上拡大
  3. 「Casaリーシングセンター」は2017/7にサービス開始したばかりで拡大余力が大きい
  4. 自主管理家主マーケットは競合が少なくこれからの開拓に期待
    ※「家主ダイレクト」(2016年4月)と「大家カフェ」(2017年5月)などはまだ開始から日が浅く認知度は低い
  5. MAPA」はWEB広告等での本格的なセールス活動による認知度向上

 

point<管理人コメント>

家賃保証サービスの契約を増やすことが売上拡大でもっとも重要な事です。
契約数の推移は以下のとおりです。
casa-keiyakusuu
公表データが少なく、直近3期分のみとなりますが、
新規契約数がちょっと勢いが落ちているのかなとも思えますが、継続契約の方は、勢い変わらず伸びています。

 

以下は、代理店の推移です。
casa-dairiten
代理店の数も増加傾向は続いています。

 

・(参考)初回保証料と年間保証料の売上高推移
casa-hoshouryou

 

casaでは家賃保証サービス以外にも以下のような事業があります。
「Casaリーシングセンター」、「家主ダイレクト」、「大家カフェ」、「MAPA」

 

ただし、まだサービス開始して間もなかったり、宣伝不足で認知度が無かったりとまだまだこれからの成長に期待するものです。 
現状、売上に対する貢献が低い以上、今後の成長性は予想がつかないので不透明です。
※「MAPA」のサイトを見てみたところコンテンツが少なく、作り込みも浅いのでかなり怪しいと思いました。

 

上場により得た資金の使い道としては、 新サービスである「casa cloud(カーサクラウド)」の開発費となっています。
物件を探す個人と空き室を埋めたい家主をマッチングするサイトだそうで、家賃債務保証サービスの利用を前提とした入居者支援サービスの一環なのかなと思います。
今後どれだけ売上に貢献するのか分かりませんが、成長期待として楽しみとなる部分かもしれません。
casa-cloud

 

 

初値上昇の期待について管理人コメント

 

point<管理人コメント>

直近利益の鈍化と家賃滞納による回収率低下影響などが気になりますが、売上高は堅調に伸びており、ストック型ビジネスの性質上、今後の売上も堅調に推移しそうな気はします。 ただし、主なサービス以外のサービスは先行きが予測不可能で、「casa cloud(カーサクラウド)」もどうなるか分かりませんのでそれらについては期待のしすぎは禁物かなと思います。

 

そして今回の案件で要注意なのは、ベンチャーキャピタルによる売り出しだということです。保有株の7割以上を売り出していますので基本的には、上場時点で利益を確定するという意志は明確になっていると思います。ベンチャーキャピタルはある程度、成長しきったところで売り抜けるというのが当然であるので気をつけたいところです。利益の伸び率などを考えると実際にもそのように感じる部分はあります。家賃保証サービス以外の新サービスに惑わされないほうがいいかもしれません。

 

ロックアップはそれなりに設定されているのですが、初値が1.5倍以上で売却できる条件になっているのでこれも初値上昇の抑制要因になります。
仮に公募価格を上回る初値を付けたとしても、大幅高は期待しない方が良いかもしれません。

 

需給の面では、東証二部で公開株数はそれなりに多いです。IPO市況が良いとは言っても、一部、二部のような大型規模では公募割れすることもよくありますので慎重に考えたいところです。

 

・2017年でCasaと同じ規模以上の公開株数だった東証二部銘柄の初値一覧

コード 銘柄名 上場 公開株数 公募価格 初値 騰落率
7940 ウェーブロックホールディングス 04/10 6046500 750 721 -3.87%
6547 グリーンズ 03/23 5060000 1400 1521 8.64%

 

どちらもCasaの公開株数を大きく上回りますが、 公募割れとなったウェーブロックホールディングスは、ベンチャーキャピタルによる売り出しあり。
公募価格を上回ったグリーンズは、ベンチャーキャピタルによる売り出しはなし。 
やはり、この規模でベンチャーキャピタルの売り出しとなると公募割れは警戒しておくべきだと思います。

 

今後、仮条件の価格が上がるか?公募売り出し価格が仮条件の上限で決まるかなどを確認しながら最終的な判断をするのが一番堅いと思います。

 

需要申告で当選した場合、辞退するとペナルティを受ける証券会社がありますので、辞退する可能性があるのなら、応募する証券会社はペナルティの無いところを選ぶようにしておいたほうが良いです。

 

 

IPOの申し込みが可能な証券会社はこちら

 

  証券会社名
主幹事 SMBC日興証券
主幹事 大和証券
引受 野村證券
引受 SBI証券
引受 いちよし証券
引受 マネックス証券
引受 SMBCフレンド証券
引受 岡三証券
引受 エース証券

 

成長性が高いと判断できる人で積極的に取りに行きたい人は、ネット証券で完全平等抽選であるマネックス証券などは忘れずに申込みしておくとよいです。

 

抽選で当選しなくてもよいと思っている人でも、IPOポイント目当てSBI証券にだけは応募しておくといいかもしれません。当選後の購入辞退でもペナルティが無いのでとりあえず応募におすすめです。

 

 

このページを見た人のアンケート

 

 

 

口コミ評価など

 

 

 

 

point<注意>
IPOに関する情報は、購入申し込み期間直前まで改定される場合があります。必ず最新の目論見書で内容をご自分で確認してから申し込むようにして下さい。ここで紹介した内容に間違いなどがあったとしても責任は持てませんので自己責任においてしっかり確認してください。
=>目論見書の見方はこちらを参考にして下さい






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